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財務担当は非常に高度な業務を行うポジションですが、大幅に増員されることも少なく、1ポジション1名となることも珍しくありません。そのため、いざ財務担当者を採用するとなっても、財務の採用を経験した人が自社に少なく、どう動いて良いか分からないことが多いのではないでしょうか。
今回の記事では、財務担当者の採用がなぜ難しいのか、理由と背景について解説していきます。この記事を読むことで、どの様な採用を行えばいいのか理解できるでしょう。また、財務担当者の採用に有益なサービスについても触れていきます。
財務とは？
財務とは、資金や資産の管理、経済活動における収支の計画と予測、財務報告の作成など、金銭的な側面を中心に経済活動を支える重要な部署です。
財務は企業や個人の経済的な健全性や成長戦略に密接に関わります。予算の策定と管理、資金調達、キャッシュフロー管理や財務報告、会計業務、税務管理、リスク評価と管理などの業務は広範です。
また、財務の職掌は投資家や金融機関との関係や法的な要件との尊守も含みます。現代のビジネス環境では、財務の専門知識とスキルは企業の競争力と継続的な成長に不可欠です。財務担当者には専門知識だけでなく交渉力や企画力など幅広いスキルが求められる重要なポジションなのです。
財務担当者を採用する難易度は難しい？
財務担当者を採用する難易度は高く、競争が激しいと言われています。財務業務は企業の経済的な健全性や成長戦略に直結し、重要な役割を果たしています。そのため、財務担当者の求人倍率は一般の職種に比べて高くなっています。ここでは、まず全職種の求人倍率と財務担当者の求人倍率について述べていきます。
①全職種平均の求人倍率
全職種における求人倍率は、2023年3月の時点で1.32倍でした。前月2月時点では1.34倍と直近では倍率はわずかながらではありますが、減少傾向です（※1）。
全体的な推移を見ると、2020年のコロナウイルスの影響もあって、一時的に大幅に低下しました。しかし、現在は落ち着いている印象です。2020年最もコロナウイルスの影響がでたときでも、求人倍率は1倍（求職者よりも求人数が多い状態）以下になりませんでした。
2023年5月は前月と比較して求人広告の件数が25.1%増（※2）となっており、コロナウイルスの影響から脱却した採用市場は直近では活性化する見込みです。長期的な見込みとしては、少子化や団塊の世代の退職に伴い、労働人口の現象が予想されており、今後は売り手が有利な状態が続くと予想されます。
（※1）参考：厚生労働省「一般職業紹介状況(令和5年3月分及び令和4年度分)について」
（※2）参考：公益社団法人 全国求人情報協会「調査発表/求人広告掲載件数」
②財務担当者の求人倍率
財務担当者の求人倍率は他の職種よりも高い水準にあります。一般職の求人倍率が1.32倍だったのに対して、財務担当者の場合、2023年4月時点で0.67倍となっています（※3）。これは求職者に対して求人数が少ないことを意味し、なりたくても求人が少ない状態ということです。
求人倍率がなぜここまで高いのかという理由は、専門性の高さに直結しています。財務業務は企業の資金管理や財務分析、予算策定など、会社にとって重要な役割を果たしています。また、経営においても必要不可欠なポジションです。
財務担当者には高度な専門知識や経験が求められるため、優れた人材を採用することが求められます。そのため、求人倍率は高くなり、採用難易度もまた高くなっているのです。
（※3）参考：厚生労働省「一般職業紹介状況(令和5年4月分)について 参考統計」
財務担当者の採用が難しいと言われている理由
財務担当者の採用が難しい理由は、主に以下の3つが挙げられます。
- 高度な専門知識とスキルが要求されるため
- 経験が重視されるため
- 規制や法的要件の変化に対応する柔軟性が求められるため
財務業務は企業の経済的な健全性に直結し、専門性と的確な判断力が必要です。ここでは3つのポイントについて、それぞれ解説していきます。
①高度な専門知識とスキルの要求されるため
財務担当者の採用が難しい理由の一つは、高度な専門知識とスキルが求められるからです。
財務業務は企業の経済的な健全性や成長戦略に直結し、重要な役割を果たしています。財務担当者は会計や財務分析、資金管理、リスク評価と管理などの業務を遂行します。そのため、経済学や会計学などの専門知識がなければなりません。それだけでなく、複雑なデータ分析や予測能力、リスク管理のスキルを持つ必要があります。
たとえば、銀行からの借入や社債の発行をどうするかなど、今後の会社の経営を見据えたうえで、判断して対応する能力が求められます。この様な高度な業務に対応できる人材はなかなか見つかるものではなく、そのため採用が非常に難しいのです。
②経験が重要視されるため
財務担当者の経験が重要視されることも採用が難しい要因となっています。
企業は安定した財務戦略と資金管理ができる人材を求めています。そのため、財務の知識があるだけではなく、これまで財務担当者として実戦を積んだ経験豊富な財務担当者を重宝しています。
経験を積んだ担当者であれば、過去の事例やトレンドを踏まえた上で、戦略立案やリスク管理ができます。たとえば、余剰資金が生まれた際には、投資にまわすか、M&Aなどの買収の資金へまわすかなどの判断は経験者であるほど現実的な戦略を立てられる可能性が高くなります。
この様に、実務経験を通じて培われた洞察力や判断力が、企業の財務の健全性を確保する上で重要です。
③業界の規制や法的要件の変化に対応する柔軟性が求められるため
財務担当者は業界の規制や法的要件の変化に対応する柔軟性を持つ必要があります。
なぜなら経済の環境や法律は常に変化しているからです。環境や法律の変化に応じて企業の財務戦略や報告基準も変化します。
財務担当者は法律がどう変わったのか、経済環境が変化した場合は会社をどう運営するのが最適解なのか思考できなければいけません。そして、企業の利益追求やリスク管理をする必要があります。
柔軟性や進化への意欲を持つ財務担当者は、変化する環境で企業に価値をもたらすことができ、会社からより必要とされる人材です。
財務担当者を採用できないことで生じる弊害
財務担当者の採用が困難な場合、企業にはさまざまな弊害が生じる可能性があります。その中でも主な弊害は以下の2点であり、この弊害について解説していきます。
- 財務管理が困難になる
- リスク管理に不備が生じる
①財務管理が困難になる
財務担当者の不在や不適切な採用があると、企業の財務管理が困難になります。
財務管理は企業の経済的な健全性を維持し、将来の成長や利益追求に不可欠な要素です。その財務管理を行う財務担当者が採用できないと、適切な予算を策定したり、資金の効果的な活用ができなくなります。
それだけに留まらず、財務分析や報告書の作成・解釈など、さまざまな重要な業務の遂行に支障をきたしてしまいます。長期的な視点で考えると、これは企業の財務の健全性や成長戦略に悪影響を及ぼすことになってしまいます。
この様に、財務が採用できないということは、会社の健全な運営が妨げられるということに直結してしまいます。
②リスク管理に不備が生じる
財務担当者の採用が困難な場合のもう一つの弊害は、リスク管理に不備が生じる可能性があるということです。
財務担当者はお金の管理だけでなく、企業のリスクを評価して適切な対策を講じる役割を担っています。経済市場の変動、法律などの規制の変更、競合他社の戦略など、自社にとってさまざまなリスク要素を把握し、それに対する戦略を立案する重要なポジションです。
財務担当者が採用できないと、これらの適切なリスク管理が欠如してしまいます。企業にとって重大な損失や経営上のリスクが把握しづらくなってしまいます。結果として、経済市場の動向にそぐわない戦略を立ててしまったり、法律などの変化に対応できていないなどのリスクに直面してしまう可能性があります。
財務担当者を採用する時に気を付けるべきこと
財務担当者を採用する際には、ただ財務の知識があればいいという訳にはいきません。知識以外にも重要なポイントが複数存在します。ここでは財務担当者を採用する際に気を付けるべきポイントについて解説します。
- 専門知識や経験を活かせるか
- コミュニケーション能力や協調性を有しているか
- 変化への適応能力は有しているか
①専門知識や経験を活かせるか
財務担当者は高度な専門知識と経験を持っていることが求められます。財務業務は複雑で繊細な性質を持ち、企業の経済的な健全性や成長に直接関わる重要な役割を果たしています。
重要なポジションである以上、採用する候補者が財務に関する深い知識と実務経験を有していることを確認することが重要です。会計や財務分析、資金管理などの知見はもちろんのこと、将来的なリスクを見越したリスク管理やM&Aの経験など、実務でどれだけ結果を残してきたのか確認しましょう。
適切な専門知識と経験を持つ財務担当者の採用に成功すると、企業の財務戦略や資金管理、財務分析などの業務を効果的に遂行できます。
②コミュニケーション能力や協調性があるか
財務担当者は単独で業務を遂行するだけでなく、時には他の部門や関係者とのコミュニケーションが不可欠な職種です。
財務担当者には会社の取引先である金融機関との関係構築や、戦略について経営者や各部署長へ理解してもらうための交渉能力など、高度なコミュニケーションスキルが求められます。また、財務担当者は同じ部署のチームメンバーや上司と協力して業務を遂行することもあります。
そのため、採用の際にはコミュニケーション能力や協調性もチェックする必要があります。
財務担当者に限った話ではありませんが、円滑なコミュニケーションや協調性は、絶対に外してはいけない人材要件です。
③変化への適応能力は有しているか
現代のビジネス環境は常に変化しているため、財務担当者には環境に柔軟に対応できる適応能力も求められます。たとえば、財務に関する新たな規制や法的要件、最近の経済的な動向など、会社を取り巻く環境はさまざまな変化が常に起こります。
財務担当者はこれらの変化に対応し、迅速かつ柔軟に対策を立案する必要があります。また、一度インプットした知識や情報もこれらの変化に伴い、学び直さなければなりません。
したがって、応募者が最近の経済動向や法律の情報をキャッチしているか否かなど、環境の変化に適応できる人物か選定することが重要です。
変化への適応能力を持つ財務担当者を採用できたら、環境の変化に迅速に対応し、企業の財務戦略を最適化できるでしょう。
能力の高い財務担当者を採用するために求人情報に記載すべき内容
企業が能力の高い財務担当者を採用するためには、適切な求人を打ち出すことが重要です。ここでは、求人情報に記載すべき内容について触れていきます。
①職種や仕事内容
求人情報には財務担当者の職種や具体的な仕事内容を明確に記載することが重要です。職種や仕事内容をはっきり記載することで、候補者は自分自身の培ってきた経験やスキルが求人の内容とマッチングしているか判断できます。
財務担当者の採用では、主に具体的な業務領域や財務プロセス、会社内で使用しているシステムやツールなどを記載すると良いでしょう。財務担当者が担当する具体的な業務や役割を詳らかにすることで、入社後のミスマッチを避けることが可能です。
また、経験やスキルが多少食い違っていても、細かい情報を開示することで、入社までに準備や学習してもらうこともでき、長く働ける人を採用しやすくなります。
②給与や年収は実際にいる人ベースで
給与や年収の情報は求職者にとって1位、2位を争うくらい重要な要素です。特に財務担当者は非常に専門性が高く、求められる能力も高いため報酬となる給与も気にする人が多い傾向にあります。
求人情報の給与欄には、財務担当者の給与・年収を実際に働いている人の実績に基づいて記載することをお勧めします。モデルとなる収入を提示することで、入社後の認識の相違などを無くせます。また、応募者自身も希望する給与との比較や市場の相場に基づいて、入社するかどうか判断ができます。
基本給以外でも他に手当や賞与などもあれば直近の実績を記載しておきましょう。応募者に安心感を与えることができます。
③休日や福利厚生
働く環境や福利厚生は、採用全般において非常に重要です。もちろん、財務担当者の採用においても休日や福利厚生などの労働環境は最重要項目の一つとなっています。
休日や福利厚生が充実した会社に入りたい人は多く、ここをアピールできる企業には応募が増加する傾向があります。応募の母集団形成ができると、その分優秀な人材の母数も増えます。
記載する項目としては、休日制度、年次有給休暇、健康保険や退職金制度などを明確に載せるようにしましょう。また、入社後のキャリア開発や研修、ワークライフバランスの取り組みなど、働きやすさを示す要素もアピールポイントとして重要です。
④どのような人材を求めているか
求人情報において、財務担当者として求める人材の特徴や資質を明確に記載しましょう。
「とりあえず人が欲しい」という理由で採用を始めてしまうと、一般的な内容になってしまったり、本当に会社に必要な人材を確保しづらくなってしまいます。
たとえば、財務知識と経験を最重要な要件として設定した場合、優れた数値分析や財務レポート作成能力、予算策定や資金管理の経験などを有している旨を明示すると良いでしょう。リーダーシップと戦略的思考を求める場合であれば、財務部門のリーダーシップやビジョンの構築、財務戦略の策定と実行力を求めていると明記するとよりマッチした人材を採用できるでしょう。
このように、会社が求めている要件をはっきりさせることで、求める人材を狙って集め、採用校数の削減にもつなげることができます。
⑤自社の魅力を記載
求人情報では、自社の魅力や他社と違う特徴を示すことで、優秀な財務担当者に関心を持たせる効果を狙えます。
たとえば、成長意欲の高い人材を求める場合であれば、自社の成長や事業展開の計画、新規プロジェクトなど、財務担当者が関与できる成長の機会やチャレンジングな業務を強調すると効果的です。
協調性を重視する人を採りたい場合は、協力体制を重視する社風であることを強調したり、イノベーションや多様性を尊重する企業文化をアピールするとしましょう。自社の魅力をアピールする際には、求める人材を意識していくと、どの魅力をアピールするといいか明確にできます。
難しいと言われる財務担当者採用における見直すべき改善ポイント
現在、財務担当者の採用は困難とされていますが、全く採用できない訳ではありません。改善ポイントを見直すことで採用プロセスをより効果的に進められます。ここでは、以下の改善ポイントについて解説していきます。
- 採用サイトの口コミをいれる
- 既存の社員に質問の場を設ける
- 面接結果を早く連絡する
- 面接前に書類選考を実施する
- 採用年齢を幅広く設定する
①採用サイトに口コミをいれる
採用サイトに社員の口コミや評価を掲載することで、応募者に対して財務部門での働きやすさや魅力を具体的に伝えられます。
求職者は、まず企業が出している求人広告を閲覧します。そこから自身で口コミサイトを経由して、「求人情報の内容は正しいのか」判断しています。実際にインターネットを利用して口コミサイトや評判を閲覧したと回答した人は39.5％もいるという調査結果もあります（※4）。
口コミに書いてある社員の声は信頼性のある情報源となり、応募者の関心を引き付ける効果があります。この状況を逆手にとって、自社の社員に口コミサイトに投稿するよう依頼すると自社の魅力を違った角度からアピールできます。この方法は、費用もかからず、会社の広告を打てるため、比較的手軽に実施できるメリットがあります。
（※4）参考：株式会社 電通PRコンサルティング「「採用版・魅力度ブランディングモデル」をもとにした就職活動調査を実施」
②既存の社員に質問の場を設ける
採用プロセスにおいて、応募者が既存の社員と直接対話する機会を設けるのも重要な改善ポイントとなるでしょう。
社内イベントやオープンな質問セッションを通じて、自社の財務部門の仕事内容や雰囲気を伝えることができます。会社から一方的に求職者へ発信される情報とは違い、イベントでの質問は求職者自身の質問に答える形でもたらされるため、相手が求める情報をピンポイントで提供することが可能です。
その他、オープンな質問コーナーを設けることで、応募者は社員の姿を将来の自分としてイメージします。実際に生の声も聞けるため、応募者が入社後のイメージを持ちやすくなるという効果も期待できるでしょう。
③面接結果を早く連絡する
応募者に対して迅速に面接結果を連絡することで、求職者の内定承諾率を上げるという効果が期待できます。面接の合否結果の連絡が遅いと、主に以下のようなデメリットが生じます。
- 合否連絡を待つ間に不安になってしまい会社のイメージアップにつながらない
- 他に選考を受けている会社に先を越されてしまい他社決定のため辞退されてしまう
このような事態を避けるために、可能であれば即日、遅くとも3営業日以内には連絡を入れると良いでしょう。また、合格連絡の際には電話をお勧めします。メールはいつ内容を確認したか不透明になるのに対し、電話は相手に確実に情報を伝えられます。採用担当者の声で相手に対する気持ちも表現でき、内定承諾率上昇にもつながります。
④面接前に書類選考を実施する
財務担当者の採用において、面接前に書類選考を実施することは、採用工数の効率化を考えるうえで重要なポイントです。
書類選考は一定の条件に合致する人材を選り分けるプロセスです。これによって応募者の経歴やスキルセットを事前に評価し、取捨選択することが可能になります。書面だけで判断できない場合は、面接でより具体的な質問や試験を行うこともできます。採用担当者にとって、面接にもっとも工数をかけているため、事前に見込みのある人材のみに絞ることで、効率よく選考を実施できるでしょう。
ただし、書類選考の基準を明確にしないと、通すべき人を落としてしまったり、落とすべき人を通してしまったりと返って非効率になるため、時間をかけてスクリーニングの基準を設けることが重要です。
⑤採用年齢を幅広く設定する
財務担当者の採用においては、採用年齢を幅広く設定することも重要な戦略の一つです。財務業務は経験や専門知識が重要ではありますが、年齢に関係なく優れた能力や意欲を持つ人材は確保したいところです。その場合は、若手から経験豊富なベテランまで、幅広い年齢層の候補者を採用対象とすると良いでしょう。
たとえば、若い財務であれば、入社後のフォロー体制と教育に注力し将来的な戦力として、中堅～ベテランであれば、即戦力として計算できます。会社の体制が問題なければ年齢を広げることで応募者の母集団形成をスムーズに行えます。ただ、年齢を広げることで、会社が確保したい人物像がブレてしまうリスクもあるため、事前にどういう人を求めるのかというペルソナは時間をかけて作りこむことをおすすめします。
財務担当者の採用には転職エージェントの活用が効果的
財務担当者の採用は競争が激しく難しい側面があります。また、高度で広範な業務のため財務に特化した人材の母数が一般職と比較して少ないという点も採用難易度を上げています。
しかし、ここで解説した求人情報に掲載する内容や、採用のための改善すべきポイントを抑えることで、採用の可能性を上げることが可能です。
また、自社独力での試行錯誤に加えて、転職エージェントの活用も非常に効果的です。WARC AGENTは経理･財務､人事･労務､法務･総務､経営企画などの管理部門人材に特化しています。登録者の66%が経理・財務・人事・労務職で、個人個人のスキルを可視化しており、気になる人材に直接アプローチも可能です。
今回ご紹介した方法で、自社の魅力を積極的に発信しつつ、WARC AGENTのような専門のエージェントを活用して、自社にぴったりの財務担当者を採用してみてはいかがでしょうか。
