「管理部門に必要な資格を知りたい」「管理部門への転職で有利になる資格ってなに？」。管理部門で評価を得やすい資格を把握すれば、転職やキャリアアップも有利になります。

この記事では、管理部門におすすめの資格について解説しています。

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管理部門とは

管理部門とは、人事や経理、総務や法務などのことで、企業の根幹を支える部門です。売上に直接影響を及ぼす部署をサポートし、顧客と直接かかわらないことから「バックオフィス」「間接部門」とも呼ばれています。管理部門の業務内容は、人材採用や請求書の発行、お金や備品の管理など、多岐にわたります。社員が集中して働ける環境を整え、安定した企業経営のためにも、管理部門によるサポートは必須です。

人事におすすめの資格

人事は、人材を確保・活用するための仕組みづくりや環境を整える部署です。採用や教育研修の実施、福利厚生に労務管理など、さまざまな業務を行います。人事の仕事をする上で、役に立つ資格はどんなものがあるのでしょうか？

社会保険労務士

社会保険労務士とは、労働保険・社会保険の専門家です。社会保険労務士法に基づいた国家資格で、人事や労務管理に関する仕事を行います。企業の成長に必要な「ヒト、モノ、カネ、情報」のなかでも重要な「ヒト」に関するエキスパートとして活躍できる資格です。

公的年金分野では唯一の国家資格であるため、需要が高い傾向にあり、社会保険労務士の資格は、特に人事部門の労務に転職する際におすすめといえます。また、将来的に独立する場合も役立つ資格です。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントとは、企業内において社員のキャリアプランを明確にし、職業選択や職業生活設計、能力の開発及び向上に関する相談に応じて、助言や指導を行う専門家です。2016年施行の職業能力開発促進法で国家資格と定められ、企業の人事をはじめ、教育関連部門、公的就業視線機関など、幅広い分野で必要とされています。

働く人たちのキャリア形成に際し適切なアドバイスを行うキャリアコンサルタントは、やりがいがある職業です。社内の人材のキャリア形成に助言できるため、人事職にとって相性の良い資格です。

衛生管理者

衛生管理者とは、労働安全衛生法で定められている国家資格です。常時50人以上の従業員がいる事業者は、衛生管理者を1人以上置くことが義務付けられています。職場環境の整備や改善を行い、従業員の健康管理や労働災害の防止といった役割を担う存在です。

衛生管理者は誰でも受けられる試験ではなく、資格取得には実務経験が求められます。取得しておくと、転職時に有利に働いたり、資格手当を得られたりと、キャリアアップにつながる資格といえるでしょう。

メンタルヘルス・マネジメント検定

メンタルヘルス・マネジメント検定とは、大阪商経会議所が発行する民間の資格です。近年、仕事による不安や悩みを抱き、ストレスから心の不調になる社員が増加しており、メンタルヘルス対策が重要になってきました。資格を取得することで、社員の心の不調を防止し、活力ある職場づくりを目指すためのメンタルヘルスケアに関する知識を得られます。

メンタルヘルス・マネジメント検定は、社員のメンタルヘルスケアのために何をすべきかを体系的に学べる検定です。管理職だけではなく、組織全体の人材管理を行う人事担当者の取得も推奨されています。

経理におすすめの資格

経理は、会社の日々のお金や取引の流れを記録し、その情報をもとに経営陣が今後の方向性を決める重要な役割を担います。経理業務には、どんな資格が役に立つのでしょうか？

日商簿記検定

日商簿記検定とは、日商簿記検商工会議所が実施している検定で、会計基準や会社法の知識が得られます。また、ビジネスの基本とされるコスト感覚も身につけられるでしょう。スキルアップと将来のキャリア形成の両面で役立ち、経理関連の資格では、もっとも有名な資格の一つといえるでしょう。

1級から初級まで、4つの階級に分かれており、一般的に企業が必要とする知識が身につくのは2級以上とされています。そのため、評価を上げるためにも2級以上の取得が望ましいでしょう。

税理士

税理士とは、国税審議会が実施する国家試験です。税に関するあらゆる知識が身につけられ、取得すれば税金の申告や納付、財務の資料作成などが行えます。

試験では科目合格制をとっており、会計学に関する2科目と税法に関する7科目のうち3科目を選択し、それぞれで合格を目指します。専門性の高さと扱う領域の広さから税務に関するスペシャリストとして活躍できるため、企業内でも信頼できる人材として必要とされる魅力的な資格です。

公認会計士

公認会計士とは、金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する国家資格です。企業に対して専門的なコンサルティングを行い、税務や財務に関する疑問を解決して手続きの代行を請け負います。監査業務が行える唯一の国家資格でもあり、社会的に必要性が高いとされる資格です。

日本三大資格と言われるほどの難関資格ですが、資本金が5億円以上の大企業や上場企業では、公認会計士による監査が義務付けられているため、需要がある資格といえるでしょう。また、近年はコンプライアンスの重要性が増しているため、公認会計士の注目度は高まっています。

FASS検定

FASS検定とは、経済産業省が開発した「経理・財務サービス・スキルスタンダード」を取り入れた経理・財務における実務知識やスキルの習得度を測る検定です。通常の検定試験と異なり、A～Eの5段階で評価されます。

従来の日商簿記検定では把握できなかった実務能力を把握できる資格であり、最高評価のA評価を獲得した場合は、経理業務において実務的知識を習得していることが証明されます。

参考：FASS検定（経理・財務スキル検定）とは？概要やメリット、転職での活かし方

ビジネス会計検定

ビジネス会計検定とは、経理担当者をはじめ、営業や企画担当者など、あらゆるビジネスパーソンのスキルアップに役立つ資格です。検定は3級から1級まであり、主に財務諸表を作るための知識を学習する簿記と異なり、すでに完成した財務諸表を読み解く力が学べます。

初心者であれば資格を就職・転職に生かすことができます。さらに、経理担当者であればスキルアップやキャリアアップに有利になる資格です。

給与計算実務能力検定

給与計算実務能力検定は、給与計算業務の知識や実務能力を客観的に判定する検定試験です。給与計算は、どんな企業でも毎月行われており、重要な業務の一つといえるでしょう。また、給与計算を行う上で基礎となる労務コンプライアンスに対する知識も学べます。

資格を取得すれば給与計算業務のエキスパートとして活躍でき、経理業務に重要な給与計算に関する知識を有していることの証明になります。

ファイナンシャル・プランナー（FP）検定

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ランナー（FP）検定とは、経理や財務などの業務に限らず、お金にまつわる幅広い分野の知識を学べる検定です。年金、保険、税金など、私たちの生活に身近なテーマを扱っているので、家計の見直しにも役立ちます。

社会保険や税金などの知識が身につくため、一般企業の人事や総務への配属を希望する場合は、有利に働く可能性が高いでしょう。

経営企画におすすめの資格

経営企画は、会社全体の中長期的な経営方針を計画し実行する部署です。会社経営を左右する重要な役割を担っており、責任が大きい分、やりがいのある仕事です。ここでは、経営企画におすすめの資格を2つ解説します。

MBA（経営学修士）

MBA（経営学修士）とは、経営学の大学院修士課程を修了すると授与される学位です。経営学や経営管理の専門家の称号になり、MBA取得の過程で学んだ深い知識は、経営課題を解決する際に役立ちます。議論を通じて多くの利害関係者との調整が必要な経営企画の業務との親和性が高いといえるでしょう。

取得までに多くの時間がかかりますが、経営企画に必要な知識を有していると評価されるため、経営企画への転職や移動の際に有利に働きます。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対して診断や助言を行う専門家です。経営コンサルタントとしての唯一の国家資格で、日本版MBAとも呼ばれます。

資格を取得すれば、経営全体を幅広く診断し、解決案を立案できる能力が身につきます。経営課題を発見することに強みがあるため、資格の取得過程で学べる専門知識は経営企画の業務や転職に活かされることでしょう。

総務におすすめの資格

総務は、会社全体の幅広い業務に携わるのが特徴です。社員が働きやすい環境を整えることが役割で、基本的な事務スキルや対応力が求められます。

MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）

MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）は、WordやExcelといったマイクロソフト・オフィス製品の利用スキルを客観的に証明できる資格です。基本的なパソコンスキルはもちろん、さまざまな機能を効果的に使えるスキルが身につきます。

総務では、パソコンを使う作業がほとんどで、パソコンスキルを証明できるMOSは、総務におすすめの資格です。また、就職や転職時の実力アピールにもなります。

ビジネスキャリア検定

ビジネスキャリア検定は、人事や経理、営業といった職種の専門知識がどれほど備わっているかを評価するための検定です。8分野41試験から自分の職種に合った受験が可能で、事務系職種のほぼ全域を網羅しています。

社員教育の一環として活用している企業も多く、資格を取得すればスキルアップや転職時のアピール材料になるでしょう。総務職であれば、8分野のうち「人事・人材開発・労務管理」の分野での取得がおすすめといえます。

マイナンバー実務検定

マイナンバー実務検定は、マイナンバー制度の理解を深め、特定個人情報の保護や適正な取り扱いをすることを目的とした検定試験です。個人情報の取り扱いや保護で活かせるスキルが身につきます。

比較的新しい検定で、3級から1級があり、マークシート形式で出題されます。資格を取得することで、マイナンバー制度の正しい知識を有することが証明でき、マイナンバーに触れる機会の多い総務の業務にも活かせるでしょう。

法務におすすめの資格

法務は、法律に関連した業務全般に関わり、適切に対処する重要な役割を担っています。近年、コンプライアンスの徹底が強く求められており、企業にとっては欠かせない存在です。

弁護士

弁護士とは、高度な法律の知識を持ち、依頼を受けて法律事務を処理する専門職です。司法書士や行政書士などの業務も担当できるため、弁護士の職域は多岐にわたり、司法書士や行政書士などの業務も担当できるため、汎用性が高いとされています。

近年、企業内の法務担当として仕事に携わる企業内弁護士を採用する企業が増えています。法務の業務すべてを担う弁護士資格を有していれば、企業の法務部に転職する際に有利になるでしょう。

司法書士

司法書士とは、法律に関する手続きを行う専門家です。不動産登記や商業登記、企業法務コンサルティングなど、幅広い業務を請け負います。同じ法律の専門家である弁護士が大企業で求められる一方で、司法書士は中小企業でのニーズが高くなっています。

司法書士になるには、司法書士試験に合格するか、法務大臣の認定を受けるかです。一定の法律知識を有する司法書士は、一般企業への就職や転職にも有利となり、将来的なキャリア形成にも役立ちます。

弁理士

弁理士とは、知的財産に関する専門家です。主な業務は、特許、商法、意匠などを特許庁に出願して登録することです。また、知的財産権の取得についての相談をはじめ、助言やコンサルティングも行います。

弁理士は企業法務との相性が良く、一定の評価を受ける資格です。国際化が進む現在、企業法務において知財の知識を有する弁理士のニーズは、今後さらに高まるでしょう。

ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定は、あらゆる職種で必要とされる法律知識が取得できる検定試験です。会社経営において、コンプライアンス（法令遵守）に違反せず運営することは重要です。身につけた正しい知識は業務上のリスクを回避し、会社でのトラブルを未然に防げます。

試験は東京商工会議所が実施しており、民間資格ながら実務で活かせる法知識が身につくため、法務部と相性の良い資格の1つです。

ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定は、すべてのビジネスパーソンに求められるコンプライアンスの知識・活用能力を判定する検定試験です。初級と上級に分かれており、ビジネスマンであれば本来誰でも知っておかなければならない知識を身につけることができます。

資格を取得すれば、ビジネスシーンで必要とされる健全で正確な価値判断基準、そして業務の効率化・事業の拡大に不可欠な法務知識を備えていることを証明できるでしょう。

個人情報保護士

個人情報保護士は、個人情報の保護に特化した資格です。個人情報の適切な管理や運用方法を身につけることを目的としており、一般財団法人全日本情報学習振興協会が実施しており、2005年の個人情報保護法施行に伴って設けられました。

法務職には、個人情報の取り扱いについての知識が必須です。そのため、個人情報保護士は法務への転職や異動に有利な資格であるといえるでしょう。

管理部門への転職が有利になる資格を取得してスキルアップを目指そう

管理部門の業務は広範囲にわたるため、役立つ資格はさまざまです。公的なものから民間資格まで数多く存在しており、人事や経理など、自身が目指したい部門で必要な資格を把握しましょう。

管理部門での転職の際、経験やスキルが求められる傾向があり、資格の取得は必須ではありません。ただし、管理部門の業務に役立つ資格を取得できれば転職も有利になり、未来のキャリア形成にも役立つことでしょう。