弁護士や医師と並んで、三大国家資格として有名な公認会計士。社会的ステータスや年収が高いことから、目指す人が多い人気の職業です。一方で、「公認会計士の具体的な仕事内容は？」「仕事のやりがいは？」と疑問を抱えている方はいるのではないでしょうか。

今回は、公認会計士のやりがいについて解説します。これから公認会計士を目指す人は、記事を読んで公認会計士の仕事をイメージしてみてください。また、公認会計士が気になる方は、記事の中で公認会計士の魅力や活躍場所についても解説しているので、参考にしてください。

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公認会計士とは？

まずは、公認会計士について解説します。公認会計士の役割や仕事内容、さらに気になっている人が多いであろう年収についても解説しているので、参考にしてください。

参考：公認会計士とは？｜資格を取得する方法や仕事内容、年収・やりがい・将来について解説

公認会計士の役割

公認会計士とは、企業会計のプロフェッショナルです。最難関の国家資格ともいわれる非常に難易度が高い資格のため、公認会計士のみが許される独占業務「監査」を担う役目があります。

監査とは、企業が作成する財務諸表が正しいか、第三者目線で審査する業務をいいます。株式市場に上場している企業だと、経営状況を投資家に伝える義務があります。その際に、投資家に対して、財務情報の公開が求められるので企業は財務諸表を準備する必要があります。

しかし、この財務諸表が本当に正しい内容なのか、投資家だけでは判断ができません。そこで、公認会計士が監査を行い、財務情報の信頼を裏付ける役目があります。

監査は、公認会計士しか行うことができないため、公認会計士の主要業務といえるでしょう。

公認会計士の仕事内容

公認会計士の仕事内容には、監査のほかにも税務やコンサルの仕事があります。

以下が、公認会計士の具体的な仕事内容です。

▼公認会計士の仕事内容

• 財務書類の作成や会計処理に関する指導
• 会計処理について公正ではないと判断した場合は指導
• 監査報告書を作成、財務諸表などの会計書類が適正に作成されているか意見表明
• 企業から受け取った帳簿、伝票などの経理についての書類のチェックや銀行預金の確認
• 主に財務面から経営に関するコンサルティング

公認会計士は、幅広い業務を担います。会計のプロフェッショナルではあるものの、税務はもちろん、企業経営者へのコンサル業務など、自身の活躍の幅を広げたい方にはおすすめの職業でしょう。

公認会計士の平均年収

公認会計士の年収は、厚生労働省が20歳〜65歳の方を対象に実施した調査から、平均1,010万（※1）という結果が出ています。さらに、大手監査法人に所属した場合、1年目から平均年収500万〜650万を狙えるといわれています。さらに、独立や大手会計事務所に所属している公認会計士は、平均年収1,000万以上の方も多いです。

国内で働く社会人の平均年収は、450万程度（※2）といわれています。そのため、公認会計士の年収は、所属する企業によって異なりますが、国内平均より倍以上高いことは確かです。

活躍する場面を増やせば、さらに年収アップが見込めるのが、公認会計士の魅力です。

（※1）参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

（※2）参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

公認会計士の将来性

公認会計士は、安定した職業です。理由は、監査業務が厳格化しているため、企業の公認会計士の需要が高まっているからです。また、企業のグローバル化やM&Aが活性化しているため、公認会計士が活躍できる場が増加傾向していることも、理由として考えられます。

しかし、公認会計士の合格者数は少ないです。そのため、企業の需要に反して、公認会計士の供給が少なく、公認会計士として働いている人材への注目が集まります。

「会計業務はAIに代替されるのでは？」と心配する人もいますが、その心配は必要ありません。公認会計士の仕事を一部AIに委託する可能性はありますが、コンサル等はAIにはできない業務です。

むしろ、これまで単純作業に割いていた時間をAIに任せることで、コンサルティングなど判断が求められる業務に当てる時間を増やすことができます。

そうなれば、今後も公認会計士の需要はさらに高まり、将来的にも活躍できる職業だといえるでしょう。

公認会計士になることの魅力

公認会計士には、どのような魅力があるか解説します。

公認会計士には、社会的ステータスや高い年収以外にも、さまざまな魅力があります。以下を参考に公認会計士の魅力を確認してみましょう。

社会的地位が高い

公認会計士の魅力として1番最初に思いつくのは、社会的地位の高さでしょう。医師や弁護士と並び、三大国家資格である公認会計士は、世の中から一目置かれる存在です。

会計のプロフェッショナルとして、企業の経済活動を支える役割を担う公認会計士にあこがれる人は多いのではないでしょうか。さらに、公認会計士の業務は、監査・税務・コンサルと活躍の幅が広いです。幅広い場面で活躍をしたいと考えている人には、とても魅力的な職業だといえます。

特に、公認会計士の主要業務といわれる監査は、公認会計士のみ行える独占業務です。医師の医療行為や弁護士の裁判行為と同様、専門性が高い業務であり、その希少価値にあこがれる人は多いでしょう。

最難関といわれる公認会計士の試験に合格した人のみに与えられるステータスに、魅力を感じる人は多いのではないでしょうか。

売り手市場の業界

公認会計士が持つ会計知識は、企業規模や業界問わず必ず必要とされるスキルです。そのため、将来的にも需要が高いでしょう。

監査業務をはじめ、さまざまな業務に携われる公認会計士が活躍できる場は幅広いです。特に、企業が経営を推進する上で、会計は必要不可欠であり公認会計士の必要性は続くでしょう。

また、近年グローバル化やM&A、国際財務報告基準の導入など、上場企業に対する内部統制監査の義務化が進んでいます。その際、企業は会計のプロフェッショナルである公認会計士の力を必ず求めます。

このような背景から、公認会計士は将来的にも安定した需要がある職業だといえるでしょう。

男女平等に活躍できる

公認会計士の業界には、男女格差がありません。

公認会計士は、性別関係なく実力で勝負できる世界です。給与面や昇給も、性別や年齢関係なく、すべての人に平等にチャンスがあります。

近年、男女平等が謳われていますが、実際は男女格差が残っている業界が多いです。女性が出産や育児を機に休業すると、なかなか復帰できず、キャリアを諦めてしまう女性は少なくありません。

しかし、公認会計士であれば、休業後も資格を活かして復帰しやすい傾向にあります。実際に多くの女性公認会計士が、ライフイベントと仕事を両立させながら活躍中です。

このことから、公認会計士は女性でも働きやすい職業という点も魅力的でしょう。

公認会計士としてのやりがいを感じるポイント

では、公認会計士はどのような場面でやりがいを感じるのでしょうか。

以下では、公認会計士が実務の中でやりがいを感じるポイントを紹介します。紹介されているポイントを参考に、実務をイメージしながら公認会計士になった自分を想像してみてください。

社会に大きく貢献できる

公認会計士の独占業務である監査は、企業が作成した財務諸表に対して、公認会計士が客観的な視点から保証する業務です。

当該企業との取引を検討している企業や、当該企業に対して投資を検討している投資家は、公認会計士が保証した財務諸表を参考に意思決定を行います。つまり、公認会計士が行った監査は、経済や社会の発展につながるのです。これらは、社会貢献を感じやすいでしょう。

上記でも述べたとおり、監査業務は公認会計士のみ行うことができる独占業務です。そのため、このやりがいを感じることができるのは、公認会計士だけの特権であり、魅力的だといえるでしょう。

年齢に関係なく活躍できる

公認会計士は、会計のプロフェッショナルです。これは、年齢問わず同じことが言えます。

たとえお客様より年齢が低くても、お客様からは専門家として扱われるのが公認会計士の特徴です。年上のお客様から意見を求められたり、サポートを依頼されることは多いです。特に、企業経営をサポートするコンサルティング業務では、経営者に対して公認会計士が意見を伝える必要があります。

反対に、年齢が高くても同じです。30代以降から公認会計士になった人でも、長年公認会計士をしてきた人と同じ「プロ」としてお客様からは扱われます。どんなに経験年数が浅くても、最難関といわれる試験に合格した実力があるからです。

このように、公認会計士は年齢問わず誰もがプロとして扱われ、活躍ができる職業です。自分の年齢に左右されず、活躍できる環境はやりがいを感じやすいでしょう。

平均年収が高い

公認会計士の平均年収は、一般企業に勤めている社会人より高いです。

独占業務を担う公認会計士の平均年収は、平均1,010万（※3）という調査結果が出ています。これは、厚生労働省が20歳〜65歳の方を対象に実施した調査であり、かなり高いことがわかります。

一般的に、日本で企業勤めをしている社会人の平均年収は、450万程度（※4）です。上記のことからも、公認会計士の平均年収は、日本の平均年収より倍以上高いといえるでしょう。

公認会計士の中には、平均年収1,000万を超える人も多いです。独立している人や大手会計事務所に所属している人は、平均年収はさらに高くなります。

仕事の責任が大きい分、それに見合った高い給与が支給されることは、仕事のやりがいにつながるといえるでしょう。

（※1）参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

（※2）参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

グローバルな活躍ができる

公認会計士の中には、国内だけでなく海外で活躍する人が多いです。

大手監査法人では、世界的に有名な会計事務所と連携している場合があります。それらの会計事務所は、海外の法人グループとの交流が頻繁に行われているため、海外で活躍する機会が多いといえるでしょう。

実際に、所属する組織によっては、毎年数名海外の監査チームに派遣するといった事例もあります。そもそも、公認会計士が所属する会計事務所は数100名いるような大規模ではなく、数10名の少数精鋭のことが多いです。そのため、数年単位で海外チームへの派遣機会があり、挑戦しやすい環境だといえます。

また、企業のグローバル展開をサポートする際は、海外のお客様と会話する機会が増えます。そういった面でも、公認会計士が海外で活躍することは可能でしょう。

国内外問わず活躍したいという方には、公認会計士の仕事はとてもやりがいを感じられる職業です。

キャリアの選択肢が広い

公認会計士は、広く深く知識を身につけているため、幅広い場面で活躍できます。そのため、キャリアの選択肢が豊富です。

公認会計士のキャリアには、以下のような例があります。

▼キャリア例

• 監査法人でパートナー
• 監査法人で海外駐在
• 中小やベンチャーのCFO
• 経理として活躍
• 会計、税理士事務所に勤務
• 独立開業
• 会計知識を活かして起業
• コンサルティング会社で活躍
• 金融機関に転職
• 公認会計士予備校の講師

上記のように、公認会計士は特定の分野に縛られず、幅広く活躍できます。

あらゆることに挑戦しながらスキルアップを目指したいという方には、やりがいを感じられる仕事でしょう。

公認会計士が活躍できる業種

最後に、公認会計士が活躍できる業種を5つ紹介します。公認会計士としてのキャリアをスタートさせる際、「最初はどこに所属すればいいのかわからない」と悩んでいる方は、これから紹介される業種を参考に転職先・就職先を検討してみましょう。

公認会計士事務所

公認会計士試験合格前でも、公認会計士事務所に就職ができます。そのため、公認会計士に合格している人はもちろん、これから合格を目指す人にもおすすめなのが、公認会計士事務所です。

公認会計士事務所に所属すると、試験内容に関連する実務経験ができます。補助アシスタントとして上司の業務補助を行うため、学ぶことは多いです。実務経験を積むことは、座学で知識を深めるより、理解度が高まるのでおすすめです。

また、実際の業務をイメージしながら試験勉強ができるため、効率的に勉強を進めることができるでしょう。すでに公認会計士として登録をしている方は、公認会計士事務所に所属することでハイレベルな業務を担う機会が増えます。

公認会計士のキャリアとして多いのが、公認会計士事務所で経験を積み、その後独立や他の組織への転職です。公認会計士の第一歩として、公認会計士事務所を検討してみてはいかがでしょうか。

監査法人

監査法人とは、公認会計士が共同で組織した法人のことをいいます。

監査法人では、お客様からの依頼を受けたのち、監査業務を実施します。監査は、公認会計士の独占業務であり、多くの公認会計士が監査法人で経験を積むといわれています。

公認会計士として登録後、まずは公認会計士事務所または監査法人に所属する公認会計士がほとんどです。

ここで得たスキルや知識を活かし、次のキャリアを考える先輩公認会計士も多くいます。公認会計士の最初の一歩として、監査法人はおすすめの職場です。

税理士法人

公認会計士は、税理士として登録もできます。そのため、税理士法人で働くのもおすすめです。

税理士法人での業務は、税務業務や税務コンサルティング業務が多いです。公認会計士であっても、登録をすればこれらの業務を担い、活躍の幅を広げられます。

公認会計士と税理士、どちらのキャリアを選ぶべきか悩んでいる人は少なくありません。どちらも難しい資格試験に合格しなくてはいけないため、悩むのは必然的です。

2つの資格を比較する際にポイントとなるのが、業務内容です。税理士試験に合格をしていても、公認会計士として登録ができません。しかし、公認会計士の資格を取得していれば、税理士として活躍が可能です。

このことから、税務業務にも興味がある方は、公認会計士を目指しながら税理士法人に所属する方が増えています。

活躍の幅を広げるためにも、税理士法人への就職・転職を検討してみましょう。

一般企業

公認会計士の中には、一般企業に就職する人も多いです。

一般企業に就職した場合、公認会計士が担う業務は企業の会計管理です。経理業務や財務業務、IR業務などが、具体的には考えられます。

投資家に公開するための財務諸表の作成や経営分析、経営情報管理なども、公認会計士の業務です。

公認会計士が一般企業に所属した場合、企業の会計管理を任されます。公認会計士にとっては、業務の幅が広がりスキルアップにつながるというメリットです。また、一般企業にとっては、組織内に会計のプロがいることで、企業会計をスムーズに進められるというメリットがあります。

双方にとってメリットがある関係で、活躍の幅を広げられる一般企業への就職も、公認会計士におすすめでしょう。

コンサルティング業界

財務会計に特化した、FASや監査法人のアドバイザリー部門、さらに戦略系コンサルティングファームなども、公認会計士におすすめの職場です。公認会計士の独占業務である監査業務にやりがいを感じなくなった方や、よりお客様と関われる業務に携わりたいと考える方には、これらの職場が向いているでしょう。

お客様の課題や悩みに対して、適切なアドバイスを行うコンサルティング業務は、毎日異なります。前述のような業務内容に楽しさを感じる方は、コンサルティング業界への就職や転職を検討してみましょう。

監査業務よりも激務になる可能性が高いですが、その分やりがいやお客様からの信頼、さらに給与アップも狙えるのでおすすめです。

転職エージェントを利用して公認会計士を目指そう

公認会計士には、さまざまな魅力ややりがいがあります。社会的に高いステータスや高い給与、お客様の課題解決で感じる社会貢献など、業務をとおしてやりがいを感じる機会が多いです。

今回の記事を読んで、公認会計士に興味を持った方は、まずは転職エージェントを利用してみてください。いきなり莫大な勉強時間を確保できないという方でも、新しい職場で、実務を積みながら公認会計士の資格勉強ができます。

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