公認会計士が食えないという噂は本当？実態や年収を上げるコツを紹介

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公認会計士が食えないという噂は本当？実態や年収を上げるコツを紹介

シンカキャリア編集部

更新日：2024/07/11

医師や弁護士に並んで三大国家資格といわれている資格の公認会計士。国家資格の最難関である公認会計士ですが、ネットでは「公認会計士は食えない」という噂を見たことある人は、多いのではないでしょうか。「せっかく合格しても食えないといわれるなら受験をやめておこう」と悩んでいる人もいると思います。今回は、公認会計士が食えないといわれている真相について解説します。食えないといわれている理由や公認会計士の年収についても紹介するので、参考にしてください。

公認会計士が食えないといわれる理由
公認会計士が食えない資格ではない理由
公認会計士が年収を上げるためのコツ
公認会計士が食えなくなることはない

医師や弁護士に並んで三大国家資格といわれている資格の公認会計士。国家資格の最難関である公認会計士ですが、ネットでは「公認会計士は食えない」という噂を見たことある人は、多いのではないでしょうか。「せっかく合格しても食えないといわれるなら受験をやめておこう」と悩んでいる人もいると思います。

今回は、公認会計士が食えないといわれている真相について解説します。食えないといわれている理由や公認会計士の年収についても紹介するので、参考にしてください。

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公認会計士が食えないといわれる理由

公認会計士が食えないといわれている理由は、大きく3つあります。以下では3つの理由について、解説していきます。

過去の就職難・リストラのイメージが残っている

最高峰の国家資格といわれている公認会計士ですが、昔「公認会計士の大量合格時代」といわれる時代がありました。

公認会計士業界の人材不足が予測されたため、人材不足解消を目的に実施された施策です。

施策以前の2005年には、合格者が1,000人台であったことに対し、2006年から2008年の3年間では約3,000人から4,000人の合格者が出る時代がありました。しかし、その後アメリカのリーマンショックの影響で、公認会計士のクライアントが激減し2009年以降3年間で公認会計士の就職率悪化やリストラが発生。

人材不足解消のために大量合格をさせたにもかかわらず、その後すぐに公認会計士の人手が余ってしまうという事態が過去にあったため、多くの人に当時の印象が残っていると考えられます。

AIに仕事を代替される

公認会計士は、会計のプロフェッショナルであり、数字を使った仕事が多いです。また、データチェックや入力など、専門知識を使いながらも単純な仕事もあります。

このような公認会計士の仕事は、AIが得意とする分野が多く、将来仕事がAIに代替されると考える人が多いです。

ただし、AIに代替されるという意見は公認会計士だけではありません。会計や経理、税務も将来AIに代替されるという意見が出てきています。ちなみに、この意見を最初に出したのは、オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン氏と研究者による論文『Future of employment』（※1）です。

論文の中では、AI化の進行による職業の変化について発表されています。「今後10〜20年程度でなくなる職業」の上位では、財務会計、単純記帳、公認会計士がランクインしています。この影響や、研究者の説得力とインパクトの強さから、公認会計士は食えないといわれるようになりました。

（※1）参考：カール・ベネディクト・フレイ及びマイケル・オズボーン「The Future of Employment: How Susceptible are jobs to computerization?」

公認会計士人口が増えている

公認会計士の人口は、毎年増えています。以下は過去5年間の合格者数です。

▼過去5年間合格者数

年度	合格者数
令和4年	1,456人
令和3年	1,360人
令和2年	1,335人
令和元年	1,337人
平成30年	1,305人

（※2）

年々合格者数が増加しているため、いずれ公認会計士の人手が余ると考えている人が多いです。また、過去に起きたリストラの影響や、AIに仕事を取られる影響で公認会計士の仕事が激減すると考える人も多いでしょう。

これらの原因で、公認会計士は食えないといわれるようになりました。

（※2）参考：金融庁「公認会計士試験の合格発表概要について」

公認会計士が食えない資格ではない理由

ここまで、公認会計士が食えないといわれる理由について解説してきました。しかし、これらはあくまで噂です。結論からいうと、公認会計士が食えないということはありません。

以下では、公認会計士が食えないといわれる噂が嘘である理由を解説します。

需要が高い

公認会計士の主な業務である監査やコンサルティングは、人の手が必要不可欠です。そのため、AIによる代替も、他の職種による代替も不可能であり、公認会計士の需要がなくなることは考えられません。

また、公認会計士の業務の幅はどんどん広がっています。高い専門知識があるからこそ、知識やスキルを活かした税務や財務やIRなど、会計以外の分野でも活躍する公認会計士は非常に多いです。

会計のプロフェッショナルとして監査やコンサルティングはもちろん、さまざまな場面で活躍する公認会計士の需要は高く、今後需要がなくなるということはないでしょう。

同時に、公認会計士の仕事がなくなるということもないと考えられます。

AIによって仕事がなくなることはない

確かに、公認会計士の仕事には単純作業が多いです。そして、これらの単純作業は今後無くなっていくといわれています。

しかし、AIに仕事を奪われるということではありません。

理由は、公認会計士に求められている仕事がコンサルティングや監査など現状を分析した上での判断を伴うものであり、AIの苦手分野だからです。

単純作業はAIに託し、コンサルティングなどお客様と関わる業務を公認会計士が担っていく業務方法が予測されます。

AIに一部業務を託すことで、これまで請け負うことができなかった案件や、お客様からの要望にも親身に向き合う時間が増えます。その結果、公認会計士の需要はさらに高まり、仕事がなくなることはないでしょう。

年収が高い

公認会計士の年収は、20歳〜65歳の方を対象にした調査で平均1,010万（※3）です。

日本のサラリーマンの平均年収は450万程度（※4）なので、倍以上高いことがわかります。大手監査法人では、1年目の平均年収が500万〜650万といわれており、1年目から高年収を狙えます。

中には、平均年収1,000万以上の公認会計士も多数いるため、年収の水準はかなり高いでしょう。

今後も公認会計士の仕事がなくなることはないため、この高い年収水準はキープが予測できます。

（※3）参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

（※4）参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

就職率が高い

公認会計士資格を保有していると、就職や転職で有利になります。

公認会計士の主な仕事内容から、公認会計士はかなり高い需要があるといえます。公認会計士資格を保有している人材を採用したいと考える企業は多く、転職市場での需要もかなり高いです。公認会計士の資格は、監査法人やコンサルティングファームだけでなく、一般事業会社でも活かすことができます。そのため、幅広い場面で自分のスキルをアピールすることが可能です。

公認会計士の中には、企業には属さず、独立開業する人もいます。独立開業は自分の好きな働き方を実現しやすく、人気な働き方です。

このように、公認会計士は転職や就職で有利な資格である上に、独立開業の道も選べる資格です。そのため、働く場所に対する選択肢が多く、食えない心配はないでしょう。