労務への転職を目指す人のなかには、「労務に転職したいけれど、自分が向いているかどうかわからない」「労務への転職後の仕事内容は？」といった疑問を持っている方も多いでしょう。今まで勤務した会社で働く労務の人たちを見て、興味を持った方もいらっしゃると思います。

この記事では、労務に向いている人の特徴と、労務の仕事内容から、期待できる将来のキャリアパスまで解説しま

す。

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労務の仕事に向いている人の5つの特徴

労務職は、従業員全員が、安心して働くことができる社内環境と組織を整備し、保持することが仕事です。そのため、地道なコツコツとした仕事も多く、給与計算や勤怠管理など数字を扱う業務も少なくありません。

労務に向いている性格や特徴は、営業職などとは違いますので、志望する際には注意が必要です。

コミュニケーション能力が高い人

労務の業務は、働く環境の整備や、福利厚生の立案や改善も含まれますので、従業員からの相談や要望を受ける機会が多いです。そのような場面で求められるのは、相手の話をよく聞き、しっかりと傾聴するコミュニケーションです。

労務は、会社全体を俯瞰し、経営計画や事業計画に添って制度設計や環境整備を行う立場ですので、必ずしも、相談者の要望すべてに応えられないでしょう。そのような場合は、従業員の意見と会社の方針との調整をし、双方が納得できる着地点に落とし込むことも、労務の仕事の醍醐味です。

細かい作業に耐性がある人

労務の業務では、給与計算や勤怠管理など細かい作業が発生します。それらは、数字を扱うルーチンワークです。同じ作業の繰り返しですので、そのような作業に耐性のある人でないと務まりません。

また、就業規則の追加や改善の際も、関連法との突き合わせや規則の文章の正確性が求められますので、やはり細かい部分のチェックに集中して取り組むことが求められます。集中力と注意力を持ち、細かい作業を正確に行うことができる人は、労務に向いているでしょう。

プライバシーに敏感な人

労務で扱う情報は従業員個人に関わるものです。勤怠管理や給与計算などの情報は、個人情報ですので、扱いには慎重さが必要です。

万が一、情報が漏洩したり、紛失したりすると、会社にとっても大きなダメージになりかねません。労務では、すべての従業員の情報を扱いますので、プライバシーの扱いに敏感であることが求められます。

プライバシー情報は、外部への漏洩だけが問題ではなく、社内の誰かに漏れた場合にも大問題に発展しかねません。そのため、普段から「口が堅い」人は、労務に向いています。

論理的思考能力が高い人

労務には、論理的思考能力の高さが求められます。社内の新しい要件への対応や問題解決のために、規則を改善したり、新規規則を作成し運用することがあります。規則を作る際には、規則全体のフレームワークを作成し、順を追って、誤解のない正確な文章で書くことが求められますので、高い論理的思考能力が必要です。

また、社内の問題解決においても、双方の意見をしっかりと傾聴した上で、問題や課題を論理的に考え、解決策を講じることも求められます。

柔軟な対応ができる人

一方、労務には、イレギュラーな事案に対する柔軟な判断と対応も必要です。雇用形態の多様化や、リモートワークなど働きかたの変化などにより、従来の規則やルールでは対応できないことへの対応が増えています。また、急なトラブルに対応しなければならないことも少なくありません。

規則やルールに則りながら、イレギュラーな事案が発生したとき、迅速に対応できる柔軟性が求められるのです。こちらは、営業やマーケティングなど非定型業務で、そのときどきの最適解を策定しながら、柔軟に対応した経験が活きるでしょう。

労務の仕事に向いていない人の特徴

経営に近い視点で、会社全体を俯瞰し管理する労務の仕事は魅力的です。しかし、勤怠管理や給与計算など正確性が求められるコツコツ型の業務内容や、目立つ形で実績や評価が得られにくいなど、縁の下の力持ちとしての面が多い職種でもあります。

仕事に対する考え方や、やりがいの感じ方によっては、向いていない人もいますので、注意が必要です。

自らの実績で会社の売上に貢献したい人

労務の業務は、縁の下の力持ちとしての面が多く、個人の貢献が大きく評価されることは少ないです。

会社の売上を作る営業や販売では、自分の貢献が評価されやすいです。このように、個人の成果によって会社に貢献するタイプの人は、労務に向いていません。

労務は、労務管理のほか、従業員の働く環境を良くするために、規則を整えたり、トラブルを調整したりすることが主な業務です。会社の売上を上げる従業員を支える役割ですから、営業職のような形で会社に貢献する種類のものではありません。

実績を評価してもらいどんどん出世したい人

同じように、実績を評価され出世したい人も、労務などのバックオフィス業務には向きません。労務の仕事は、部署全体のチームワークです。労務では、給与計算や勤怠管理など、集中して行う作業をしなくてはなりません。それは、個人の実績が評価される種類のものではなく、チームとして業務効率をあげたり、コスト削減を目指したりするものです。

そのため、突出した成績を上げるとインセンティブが受け取れたり、昇進できたりすることはありません。

一方、労務は、さまざまな実務についての知識やノウハウを蓄積できます。どの企業でも労務の業務内容は同様ですので、条件の良い企業に転職しやすいのは利点です。

社外の人との人脈も広げていきたい人

営業や販売のように、社外に人脈を広げていきたい人にとっても、労務は向かない職種です。

営業やマーケティング、経営企画、事業企画などの部署は、情報収集と交流のために、外部の人たちとの人脈を大切にしています。同業者、経営者、投資家などとつながることは、その人たちのステータスになります。

対して、労務は、セミナーや講座で外部の人材と交流することはありますが、社外の人と積極的に人脈を拡大することはありません。それは、労務が個人情報や機密情報を扱う部署だからです。情報漏洩リスクを考えると、あまり人脈を広げないことが、防衛策になります。また、志向として、むやみに人脈を広げることに興味のない人が、労務には多いです。

労務の具体的な仕事内容

労務への転職を成功させるためには、労務の業務内容についての理解が重要です。

人事評価や昇進・異動の管理

労務は、従業員すべてを把握する必要があり、そのなかには、人事考課をはじめとする評価のデータも含まれます。給与や賞与は、人事評価を元に決められますので、人事評価は、会社の組織を編成する上で重要な情報です。

人事評価では、労務は、評価軸を設定し、すへでの従業員に対し行動目標や数値目標を決定、その達成度を精査します。評価基準と連動した等級制度や賞与・インセンティブの算出も公平に行わねばなりません。人事異動は経営の方針に合わせて戦略的に行いますが、適材適所の配置のためには、人事評価のデータの取り扱いは重要です。

給与・手当の管理

労務の業務の中でも最も重要な業務の一つが、給与計算です。給与は、従業員の等級や成績などによって決定しますので、それらのデータをしっかり把握して管理することが重要です。

また、時間外労働の計算や、有給休暇取得の管理、各種手当の算出も労務の担当です。

給与や手当は、従業員が働くことに対する対価ですので、公平で正確な算出が必要。ミスが許されない業務でもあります。

勤怠管理

勤怠管理は、従業員の始業・終業時間、休憩、休暇など就業状況を正確に把握し管理する業務です。遅刻や早退、残業など日々変化する労働時間も把握し、一人ひとりの勤務時間を算出します。労働基準法の遵守が求められる中、長時間労働の防止や従業員の心身の健康管理を目的としています。

勤怠管理ツールは、従来のタイムカードからPCでの管理などに移行しつつありますが、労務では全従業員の管理をしなくてはならないため、人数の多い企業の勤怠管理は膨大な作業になります。

社会保険制度上の各種保険の手続き・支払い

従業員が安心して働ける環境の整備として、各種社会保険の手続きを行うのも労務の業務です。社会保険制度には、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類があります。

労務では、法定帳簿である労働者名簿及び賃金台帳を作成し、各種社会保険の手続き、金額の算出、支払いを担当します。複雑で緻密な業務ですので、集中力と注意力の高さが求められます。

労働関連法令と就業規則の管理

会社という組織を維持するためには、従業員が遵守する就業規則が必要です。労働基準法第89条に定められた規定は以下のとおりです。

`一　始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項

二　賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

三　退職に関する事項（解雇の事由を含む。）`

その他にも、企業により任意ですが、人事評価や育児休暇、出張なども規定により定められるものになります。規定や規則の管理には、労働関連法令との照らし合わせが必要ですので、労務担当者は、新しい法令の情報に敏感になるとともに、必要に応じて新しい規則を作成する必要があります。

参考：労働基準法

新規採用や退職の手続き

採用プロセスは人事担当が行いますが、法令や就業規則がかかわる入職、退職の管理は労務の業務です。入職・退職にあたっては、各種社会保険の手続き、法定三帳簿の一つである「労働者名簿」への登録・削除という業務が発生します。

また、退職時には、社会保険に含まれる健康保険と厚生年金の資格喪失手続きなどを行います。また、所得税、住民税などの手続きも行わねばなりません。同時に、従業員に対し、源泉徴収票や雇用保険被保険者証、退職証明、離職票などを渡す必要があります。

社員の福利厚生・健康管理の支援

従業員の心身の健康を守り、安心して働くことができる環境を整備するのが、労務ですので、福利厚生の設計・企画は重要な業務の一つです。

福利厚生は、従業員のモチベーションを維持したり、労働生産性を高めるために必要なもの。法律により加入や費用負担が義務付けられた法定福利と、それ以外の法定外福利の2種類があります。

法定外福利には、企業の経営ビジョンなどを反映した独自性の高いものがあります。トレンドや時代に合わせて、ジムやサウナなどが利用できたり、社内にドリンクバーを設置したりと工夫をする企業もあります。

社員のキャリアアップ支援

福利厚生と同じ考えで、従業員のキャリアアップを支援するのも、労務の業務です。代表的なものは、非正規社員の正社員化の推進で、厚生労働省の「キャリアアップ助成金」の活用が可能です。

従業員の要望に応える形で、セミナーや講演会などへの参加費用を支援することや、教育・訓練のプログラムや設備を充実させることが、キャリアアップ支援になります。

また、労務は、必要に応じて、従業員のキャリアアップのために、相談窓口を設置したり、個人面談を行うこともあります。また、外部からキャリア・コンサルタントを招聘し、従業員が将来について相談できる環境を整備することもあります。

未経験から労務への転職を成功させるには？

労務の募集では、未経験からOKというものもあります。その場合は、給与計算や勤怠管理などのルーティンワークを補助的に務めるところから始まり、少しずつ担当可能な業務範囲を拡大していくという考えていることが多いです。

未経験でも、労務への転職を成功させるためには、自分の性格や長所が、労務の仕事に向いていることをアピールするのが良いでしょう。

チームワークが得意だったり、コミュニケーションや調整が得意だったりという具合です。データ入力やデータ管理の仕事も多いので、基本的にPCスキルを持っていることもアピールできます。

また、どうして労務を志望するのかを明確にして、将来的に労務のキャリアを使ってどういうビジネスパーソンになりたいか、というキャリアパスが描けていると良いでしょう。

未経験者から労務を目指す場合には、社会保険労務士などの資格を取得することも、大きく有利に働きます。

労務の仕事に役立つ資格は？

労務は、従業員の勤怠管理や福利厚生の設計を通じて、従業員の働く環境を整える仕事です。そのため、労働関連の法令や従業員の管理についての知識とスキルが必要です。それらの知識を持っていることを証明する資格があると、労務の仕事に役立ちます。

社会保険労務士

社会保険労務士（以下「社労士」）は、労務の関連法令のスペシャリストとして認められる国家資格です。資格を取得し登録することで士業として開業できます。

労務の業務には、従業員の社会保険の申請書作成や帳簿書類の作成業務があります。この社労士は、申請書の作成や申請を請け負うことが可能な士業であり、その道のプロですので、このような業務を正確に執り行う際に有用です。

また、社労士は、雇用形態を定めた法令に基づいた調停や、個別の労働関係紛争の手続きなどの専門家でもあります。その専門性の高さから、企業労務にはとても役立つ資格です。

労務管理士

労務管理士は、労働関係法令や、企業内での労務管理についての知識やスキルの程度を証明する民間資格です。

2級と1級があり、「公開認定講座」「通信講座」「Web資格認定講座」を受講することにより資格を取得できます。また、「書類審査」による資格取得の道もあり、その場合は3年以上の実務経験と資格取得者からの推薦が必要です。

社労士のように国家資格ではありませんが、労働関連法令に関する知識を持ち、企業の労務部門での実務に関わる知識があることを証明できます。

メンタルヘルス・マネジメント®︎検定

メンタルヘルス・マネジメント®︎検定は、大阪将校会議所が運営する資格です。労務管理では、従業員の心の調子に対するケアも重要になっています。心の不調の未然防止、活力ある労働環境づくりを目指して、メンタルヘルスに関する知識や対処方法を学べます。

I種、II種、III種があり、I種は人事労務や経営者向け、II種は管理職向け、III種は一般社員や新入社員向けの内容となっています。取得には、全国15都市で実施される試験を受ける必要があります。

労務のキャリアパスは？

労務は専門職ですので、従事すればするほど経験と知識、ノウハウを蓄積することが可能です。そのため、キャリアを活かして人事・労務部署で、課長、部長という地位への昇進を狙うことができます。

労務の業務内容は、多くの会社で共通していますので、実績を利用してより条件の良い会社に転職することも可能です。人事コンサルタント企業や、労務のアウトソーシング企業と契約してフリーランスとして独立する人もいますし、社労士の資格を取得して士業を開業する人もいます。

専門職という強みがありますので、比較的自由にキャリアを選択することが可能です。

労務に向いている人の特徴を把握し、労務への転職を成功させよう

労務は、管理部門の中でも、会社の従業員全体が安心して健康に働ける環境を整備する大切な仕事です。

採用や人材育成などで、一人ひとりに向き合う人事とは違い、制度や規定を作り運用することが主になりますので、地道にコツコツと行う業務が多くなります。また、制度設計では、関連法令の知識も必要になりますので、法律に詳しくはなくても興味を持ち抵抗感なく扱えることが必要です。

自分の手柄を強調するタイプではなく、縁の下の力持ちとして会社を支える仕事にやりがいを感じられる人が向いています。労務の仕事は、経験を重ねると、さまざまな会社で通用する専門的なものですので、キャリアパスも描きやすいです。

労務について詳しく知ることが大事ですので、ぜひ、管理部門専門の転職サービス・SYNCAで、実際の求人を参照してみてください。未経験者から労務を目指すことができる募集もありますので、たくさんの求人に触れ、仕事の具体的なイメージを得て、労務への転職を成功させてください。

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