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安定した人気のある管理系・事務系の仕事の中でも、特に人気が高いのが人事職です。人事では具体的にどのような仕事をしているのでしょうか？またどんな人が向いているのでしょう？資格は必要なのか、人事職に就くにはどうしたらいいのかも気になるところです。
この記事では、そんな人事の仕事についての疑問に対する答えをまとめました。人事の仕事に興味のある方はぜひ参考にしてみてください。
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人事の仕事内容とは
人事では、企業において重要な資源「ヒト」「モノ」「カネ」のうち、「ヒト」すなわち社員を活かすための仕事をしています。より具体的には、次のような仕事が挙げられます。
【人事の仕事】
- 採用・雇用の管理
- 組織配置の管理
- 評価制度の運用
- 人材育成・能力開発
- 制度や環境の整備
本来人事と労務は別の仕事です。しかし企業によっては両者を兼任していることもあるため、ここではまとめてご紹介します。上記の仕事の中では「制度や環境の整備」は労務に近い仕事です。
では、それぞれの仕事について具体的な内容を見ていきましょう。
採用・雇用の管理
まず採用・雇用の管理があります。自社の事業の方向性や規模の拡大などについての経営計画に基づいて、「どのようなスキルを持つどのような年代の人材を何人ぐらい確保するか」という採用計画を立てます。
採用は新卒採用・中途採用があり、経営計画や方針に合わせて選択します。即戦力が必要なら中途採用、時間をかけて自社に合う社員を育成するなら新卒採用といった具合です。そして計画に合わせて採用活動を行います。
具体的には、就職・転職イベントへの参加や説明会の実施、求人広告の出稿や自社サイトでの情報発信などです。さらに応募者の面接、採用・不採用の判断と連絡、意思確認などを行います。
自社に必要なスキルを持った優秀な人材を必要な人数確保するための重要な業務であり、経営計画の実現に不可欠だと言えます。
組織配置の管理
次に組織配置の管理として、適材適所の人材配置を行うことが挙げられます。具体的には、新入社員の配置や既存社員の異動です。各社員のスキルや属性を把握し、各部署で必要なスキルや人員数に合わせて配置します。
異動の場合、候補者の選定には社内公募、FA制度、自己申告制度なども活用します。各候補者のキャリアプランや希望も考慮に入れながら配置を決定します。さらに配置後の各社員・部署の業績を確認し、PDCAを行うことも必須です。
業務の効率化や業績向上に重要なほか、各社員の満足度を高めて社内を活性化させるのにも役立ちます。
評価制度の運用
評価制度の運用も重要な業務です。評価制度とは、従業員の能力や会社への貢献度を評価するための制度です。評価制度は「業績評価」（目標達成度とプロセス）・「能力評価」（能力・スキル）・「情意評価」（取り組み、姿勢）の3つに大きく分けられます。
多くの場合、評価制度は「等級制度」（役職や配属を決める制度）と「報酬制度」（給与・賞与を決める制度）と連動しています。漠然と、これら3つの制度すべてを合わせて「評価」と呼ぶことも多くあります。
人事と各部署のリーダーとで連携しつつ、年度ごとに以下のような手順で個々の社員の評価を行います。
1.目標設定
2.自己評価
3.期末面談
4.評価
5.処遇の決定（異動や昇進、給与・賞与など）
評価は社員のモチベーションにかかわるほか、1人ひとりの生活や人生設計にも大きく影響する非常に責任ある業務です。公平かつ適切に行う必要があります。適切な評価は社内の活性化にも役立ちます。
人材育成・能力開発
人材育成・能力開発も重要な業務の1つです。経営計画や方針に基づき社員教育を行い、必要なスキルを持つ人材を育成します。計画に基づいて行うトップダウンに近い形のほか、現場のニーズなどボトムアップの要望に合わせて行うこともあります。
具体的な育成の方法としては、主に研修が挙げられます。よく行われる研修の形式は、講義、OJT、eラーニングなどです。研修は、全体を対象に一律で行う研修と階層別や幹部候補のみ対象など選抜式の研修とに分かれます。一律で行う研修にはビジネスマナー研修やハラスメント研修などが、個別の研修には業務スキルやマネジメントスキルの研修などがあります。
人事では、研修の内容・対象・形式などのほか、タイミング・日時などを企画して実施します。
人材育成・能力開発は、経営計画を実現させるためのスキル習得や業績向上にはもちろん、社内の人間関係や業務上のトラブル回避にも不可欠です。
制度や環境の整備
どちらかというと労務寄りの業務ですが、制度や環境の整備も人事部が担うことの多い業務の1つです。安心して働ける環境・働きやすい環境を作るための制度などを立案・改善し、実際に機能させます。
制度の例としては、給与や賞与などの基準を定める「報酬制度」・部署や役職などを決定する基準となる「等級制度」、各種保険や休暇ほか多数を扱う福利厚生が挙げられます。とくに近年は、福利厚生が企業にとって重要になってきています。人材の確保や流出防止にも役立つからです。具体的にはメンタルヘルスケアなどが挙げられます。
働きやすい環境を整備することは、業績や生産性・従業員の満足度などにプラスとなります。企業活動の活性化には必須だと言えます。
人事に向いている人
人事に向いている人の特徴としては、次のような点が挙げられます。
【人事に向いている適性】
- コミュニケーションをとるのが好きな人
- 柔軟に対応できる人
- 冷静な判断ができる人
人事には知識やスキルも必要ですが、知識もスキルもあとから身に付けることが可能です。そのため未経験の転職でも、上記のような資質があることは強みとなります。これらのポイントをアピールできれば採用の可能性が高まるでしょう。
それでは、1つずつ具体的に見ていきます。
コミュニケーションをとるのが好きな人
コミュニケーションをとるのが好きな人は人事に向いています。人事は社内外でさまざまな立場の人と関わる部署だからです。「コミュニケーション」というと自分の意見を伝達・理解してもらうことをイメージしがちですが、それだけではありません。相手の考えを理解することも含めた双方向の意思の疎通ができるスキルが求められます。
伝えるスキルは、求職者へのアピールやプレゼンテーションを行ったり既存社員に理解を求めたりする場面で役立ちます。相手を理解したり傾聴したりするスキルは、ヒアリングの場面で役立ちます。たとえば希望する部署や条件の聞き取りや、キャリアアップにおいて成長するための課題の発見などです。さらに労務関連での調整が必要なときにも有用です。
柔軟に対応できる人
ものごとに柔軟に対応できる人も人事に向いています。業務が多岐にわたるほか、同時進行で業務を行ったり状況の変化に応じて予定を変えたりしなければならないこともあるからです。柔軟な人は優先順位をそのつど判断して対応することができます。
また人に関わる業務なので、機械的な判断では不十分となる場合もあります。最適な対応を選ぶためには、ケースバイケースとなる事情を理解してロジカルかつきめ細かに判断する力が必要です。
優先順位の変更は日常的にありえます。採用業務では、応募の状況や内定者の返答の状況で応募者への対応が変わる場合があります。また配置・異動の決定やメンタルヘルスの状態の考慮などについては、1人ひとり異なる事情を理解・判断しなくてはなりません。柔軟さはあらゆる場面で役立ちます。
冷静な判断ができる人
人事では冷静な判断も求められます。柔軟な対応と正反対に見えるかもしれませんが、そうではありません。論理的かつきめ細かな判断が求められるということです。
人事が特定の社員を特別扱いしたり、逆に侮蔑的な扱いをしたりすることは絶対に許されません。公平に判断・対応することが必要です。周囲のモチベーションや会社の雰囲気、ひいては生産性や業績にも悪影響となるからです。
また会社の方針や利益を優先して、ときには冷徹に判断しなければならない場合もあります。採用や配置、昇進などを判断・決定する場面ではとくに公平さが求められます。そのほか、リストラや非正規の契約打ち切り・降格など、相手にとって不利益な判断が迫られる場面でも情に流されない冷静さが必要です。
人事の仕事は未経験者でも就くことができる？
未経験でも人事の仕事に就くことは可能です。まず、人事部の求人は近年増加傾向にあります。IT系や人材系の企業、ベンチャーなどが人事の採用を強化しています。そういった求人の中では、労務・採用関係が未経験可となっていることが比較的多くあります。
ただし未経験可の求人であっても、未経験者だけが応募してくるわけではありません。当然経験者が応募する場合もあります。そのため未経験で採用を勝ち取るためには、ライバルとの差別化が必要です。具体的には、人事に役立つ資格を取ること、人事で役立てる経験や知識がないか棚おろしして志望動機に落とし込むことが必要です。
また人事の求人は欠員補充が多いので、まめに求人の情報をチェックすることも大切です。
人事の仕事に就きたい人におすすめの資格
次に人事の仕事に就きたい人におすすめの資格をご紹介します。人事の仕事は、とくに資格がなくても問題ありません。しかし先に述べたように、資格を持っていれば転職時にPRの材料になります。
ここでは、人事未経験者向けの資格と経験者の転職向けの資格とに分けてまとめます。未経験者向けは比較的取得しやすい資格を、経験者向けは経験の証となる資格を紹介します。しかし未経験者でも、経験者向けの資格にトライする価値はあります。資格の勉強を通じて、必要な知識を理解したり身に付けたりすることができるからです。
人事未経験者向けの資格
未経験者歓迎の人事系求人もあるので、応募する際に有利となる資格を一覧でご紹介します。
【未経験者向けの資格】
- マイクロソフトオフィススペシャリスト：ExcelやWordの事務スキルを証明するマイクロソフト公式の資格
- ビジネスキャリア検定：ホワイトカラーに必要な分野別の専門知識に関する民間資格で、人事系分野もあり
マイクロソフトオフィススペシャリストは、一般レベル・上級レベルに分かれています。合格率は一般レベルで80％、上級レベルで60％と言われており、取得は難しくありません。事務職の経験がない人は取得しておくと採用側の安心材料となります。
ビジネスキャリア検定は内容の難易度に応じて3～1級に分かれています。基礎的内容の3級・それに次ぐ2級の人事系分野の合格率は50%程度です。試験対策することによって人事に必要な業務の概略を学ぶことができます。さらに社会人経験が浅い人の転職にはアピールの材料にもなります。
経験者の転職向けの資格
経験者の転職では、対応できる業務の範囲や実績が重視されます。資格所持は、さらなるプラスの評価要素として有利に働きます。
【経験者の転職向けの資格】
- 社会保険労務士：いわゆる「社労士」 で、労務に関する業務が独占的に行える国家資格
- 衛生管理士：職場の衛生管理や社員の健康管理を行うための国家資格
- メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種・Ⅰ種：社員のストレスや心の不調への対策・防止のための資格
- キャリアコンサルタント：キャリアの悩みについて助言や指導を行うための国家資格
社労士は合格率6～7%と難易度が高く、ハイクラス向けです。社労士以外の紹介資格は比較的取得しやすいでしょう。
衛生管理士は実務経験についての受験資格があり、会社や上司による証明が必要です。メンタルヘルス・マネジメント検定は、経験者の転職ならⅠ種を目指したいところです。キャリアコンサルタントは労務経験者が人事系の知見を得るのにも適しています。
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人事の転職は、経験者はもちろん未経験者でも対策を練れば成功できます。ただし先にも述べたように、チャンスを逃さないためにはこまめな求人のチェックが必要です。人事の求人情報が集まっているサービスなら、効率よく自分が探している条件の求人を見つけることができます。
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