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簿記とは、会社の経営を管理するために必要な技術のことです。簿記2級を持っていると、転職や就職に有利になると言われています。では、簿記2級を持っていることでどのくらいの年収がもらえるのでしょうか。
この記事では、簿記2級について内容や難易度など基本情報を紹介し、取得することで年収がどれくらいになるのかを解説します。キャリア形成のために簿記検定を取得しようと検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
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簿記2級とは
単に「簿記2級」という場合、一般的に「日商簿記検定」の2級を意味することが多いです。
簿記検定には、主催者によって以下の3種類があります。
- 日商簿記
- 全経簿記
- 全商簿記
中でも日本商工会議所が主催している日商簿記検定は、最も規模が大きく、受験人数は毎年50万人を超えています。
日商簿記の資格を取得することで、経営に関する数字から企業の財政状況を読み取る技術があると証明できます。特に2級は経理や経営の実務を行えるレベルであり、企業に最も求められている資格の一つです。
日商簿記のレベル区分
日商簿記検定のレベル区分は、難易度の高い順から以下の通りです。
- 1級…商業簿記・工業簿記に加え会計に関わる法律の知識もあり、極めて高い簿記の技能がある
- 2級…商業簿記と工業簿記の全判的な知識があり、実務レベルの簿記の技術がある
- 3級…商業簿記の基礎知識があり、初歩的な実務ができる簿記の技術がある
- 初級…簿記の用語や仕組みを理解している
- 原価計算書初級…原価計算を理解して、業務に活かすことができる
2級からは、仕入れと販売を前提とした商業簿記の内容に加え、製品を作る原価計算が必要な製造業で使用される工業簿記の内容も出題されます。
日商簿記の科目と難易度
日商簿記はレベルにより、受験科目や難易度が異なります。それぞれの級の科目と難易度を、以下の表にまとめました。
級 | 科目 | 対象者 | 合格率 |
---|---|---|---|
1級 | 商業簿記、会計学、工業簿記 | 大企業経営者、会計指導者、税理士 | 約10% |
2級 | 商業簿記、工業簿記 | 中小企業経営社の経理・会計主任 | 15〜30% |
3級 | 商業簿記 | 中小企業経理部、一般記帳者、営業・管理部門 | 40〜50% |
初級 | 商業簿記(基本原理) | 商業簿記入門者 | 約60% |
原価計算書初級 | 原価計算、損益計算 | 工業簿記入門者 | 約90% |
初級と原価計算書初級は、入門者向けの、基礎知識を測る試験です。簿記の知識を実務に活かすには3級以上の取得が望ましいでしょう。2級以上は合格が難しいですが、そのぶん取得すれば高いスキルがあることが認められます。
簿記2級が活かせる職業と年収
簿記2級を取得すると、基本的な経理作業はもちろん、中小企業の経理主任や会計主任レベルの実務がこなせます。そのため、簿記2級を保有している人は即戦力と見なされ、転職市場での需要が高いです。
具体的にどのような職種の就職に有利になるのか、以下にピックアップしました。
【簿記2級が活かせる職業と年収目安】
- 中小企業の経理部:約400万円
- 会計事務所:約 470万円
- 証券会社:約800万
- 銀行:約 600万円
- 商社:約400万円
ここでご紹介したのはあくまで平均的な年収であり、会社の規模によって差が出てきます。例えば銀行なら、メガバンクに就職すれば年収が1000万円を超えることも珍しくありません。
簿記2級取得者の年齢別平均年収
簿記2級を取得していると、年収はどれくらいになるのか気になりますよね。簿記2級を取得している人の平均的な年収は年代別に以下のようになっています。
20代 | 30代 | 40代 |
---|---|---|
〜500万円 | 350〜600万円 | 600万円〜 |
表の通り、年齢が上がるほど年収も上がっていきます。国税庁のデータによると、国民全体の平均年収は20代が317万円、30代が428万円、40代が488万円です。簿記2級を取得している人は、将来的な年収が全国平均の額を上回る可能性が高いことがわかります。
年収をアップさせるための転職のポイント
簿記2級を取得したなら、資格を最大限に活かし年収をアップさせたいですよね。簿記2級は実務レベルの技能を証明する資格であるため、取得していると転職にも有利となります。今の会社にいても年収が望み通りアップしていきそうにないという場合は、転職を視野に入れてはいかがでしょうか。
転職を検討する際には、以下のポイントを意識することが大事です。
【年収をアップさせるための転職のポイント】
- キャリアアップする
- 年収の高い業界を選ぶ
- 実力や実績を重視する会社を選ぶ
- 福利厚生や手当を確認する
それぞれ、詳しく解説していきます。
キャリアアップする
確実に年収をアップさせたいなら、簿記2級以上のスキルを身につけキャリアアップを目指してみましょう。
例えば、簿記1級を取得し、税理士になるというキャリアパスもあります。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を元に出した税理士の平均年収は958万円です。これは全体の平均年収はもちろん、簿記2級取得者の平均的な年収を大幅に上回っています。
会計知識を極めるなら、難関国家資格の一つである公認会計士を目指すのもよいでしょう。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を元に出した公認会計士の平均年収は992万円です。税理士と並んで高収入な職種であり、人によっては1000〜3000万円の年収を稼ぐ人もいます。
年収の高い業界を選ぶ
現状のスキルで年収をアップさせたい場合は、年収の高い業界を選んで転職するのがおすすめです。
簿記2級は経理人材として需要のある資格です。しかし、同じ経理部の仕事でも、企業規模や業界によって報酬が大きく変わります。
例えば、国税庁の民間給与実態調査によると、最も給与の高い業界はインフラ業界となっています。そのほか、金融業、保険業、情報通信業などが平均年収の高い業界です。これらの業界に属する企業の経理部へ転職することで、今より年収を上げることができる可能性があります。
実力や実績を重視する会社を選ぶ
業界だけではなく、転職する企業の性質を見定めることも大事なポイントです。
大きく分けて、企業には年功序列型と実力評価型の2つのタイプがあります。年功序列型の会社は、勤続年数や年齢を重視して役職や報酬が決められます。このタイプの企業に就職すると、どれだけ頑張って成果を出しても、先輩より先に出世したり高収入になったりすることはありません。
一方、実力評価型の会社は働きを評価する基準がしっかり定められており、評価が高ければ出世や報酬アップが望めます。早く年収を上げたければ、このような企業に転職しましょう。
福利厚生や手当を確認する
転職先の福利厚生や手当の有無は、必ず確認しましょう。
健康保険や厚生年金などの福利厚生は、法律で義務付けられているのでどこの企業にもあります。確認するポイントは、法定外の福利厚生や資格保有者への手当がどれだけあるかです。
例えば、以下のような手当は、企業によってある場合とない場合があります。
- 交通費
- 住宅手当
- 育児手当
- 健康診断
- 資格手当
資格手当は月に5000円ほど出ることが多いです。
給与は、基本給だけでなく手当の種類と金額も含めて確認するようにしましょう。例えば交通費などの支給がないと自費での負担が増え、額面給与がアップしているにもかかわらず生活が苦しくなる場合もあります。
また、福利厚生は企業がどれだけ従業員をサポートする気があるのかの姿勢が表れる部分です。働きやすさという点でも、福利厚生や手当が充実している企業を選びましょう。
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まとめ
日商簿記2級を取得すると、実務レベルの簿記スキルがあることが証明できます。経理事務や会計に関する部署に転職する際には有利になる資格です。さらにスキルを磨いて税理士や公認会計士になると大幅な年収アップが目指せます。
転職する場合、経理部の年収は業界によって異なります。年収をアップさせたいなら、収入の高い業界を選んで転職することが大事です。また、実力評価型で福利厚生が充実した企業を選ぶこともポイントです。経理事務への転職で年収を上げるには、管理部門に特化した転職サイトのSYNCAを利用することをおすすめします。