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一度就職した人が司法試験を受けて弁護士など法曹を目指そうと思った場合、多くの人がまず受験するのは予備試験です。しかしそもそも司法試験との違いや難易度などわからないことも多いのではないでしょうか。
この記事では、予備試験の科目や日程、受験資格のほか勉強法など概要についてまとめます。司法試験・予備試験を受験しようか検討している方はぜひ参考にしてください。
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予備試験は司法試験合格への最短ルート
予備試験は、法科大学院に在籍していない人が司法試験の受験資格を得るための試験です。「司法試験予備試験」が正式名称ですが、単に「予備試験」と呼ばれることがほとんどです。司法試験を受けるには2種類の受験資格のうちどちらかを満たす必要がありますが、その一方になります。
通常のルートは法科大学院ルートです。法科大学院ルートでは大学に4年間と法科大学院に2年間通うこととなり、司法試験まで6年ほどかかります。しかし予備試験に合格すればそれだけで司法試験の受験することができ、3～5年で司法試験に合格する人もいます。働きながら、あるいは最短での合格を目指すなら、予備試験ルートが一般的な方法です。
参考：法務省「司法試験」
予備試験を有効に活用しよう
2022年の司法試験を見ると、予備試験で受験資格を得て受験した人の合格率は97.5%とたいへん高くなっています。
司法試験は難易度が高く、合格するには膨大な勉強時間が必要です。しかし暗記にばかり時間をかけるのではなく、実戦の場を対策として活用することが合格の秘訣です。答案を書くスキルや自分の弱点を見つけること、時間内に量をこなす練習など実戦の対策が重要となります。
予備試験は受験資格を得るための試験ですが、練習の場として活用することもできます。司法試験と試験内容が重なる部分もある実戦の場だからです。予備試験の勉強は司法試験合格に直接役立てることができ、予備試験に合格できれば本番の司法試験の合格にもかなり近づきます。
司法試験予備試験の概要
次に、2023年度の司法試験予備試験の概要をまとめます。以下の点について解説します。
- 予備試験の試験科目
- 予備試験の日程
- 予備試験の受験資格
2022年に若干変更があったため、チェックしたのがそれ以前の情報だと勘違いしてしまっている可能性があります。最新の情報を確認しておきましょう。また概要を知ることで計画のスケジュールや勉強方法など具体的な対策の方針も決まってきます。そもそも受験するかどうかの判断材料にもなります。今後のためにもチェックしておきましょう。
それでは、それぞれについて確認していきます。
予備試験の試験科目
予備試験は、短答式・論文式・口述式の3つがあります。それぞれの試験科目は次の通りです。
【短答式の科目】
- 公法系（憲法・行政法）
- 民事系（民法・商法・民事訴訟法）
- 刑事系（刑法・刑事訴訟法）
- 一般教養科目
公法系・民事系・刑事系を合わせて「基本7法」と呼んでいます。
【論文式の科目】
- 公法系（憲法・行政法）
- 民事系（民法・商法・民事訴訟法）
- 刑事系（刑法・刑事訴訟法）
- 実務基礎科目（民事・刑事）
- 選択科目（労働法、経済法、知的財産法、倒産法、環境法、租税法、国際公法、国際私法）
【口述式の科目】
- 実務基礎科目（刑事）
- 実務基礎科目（民事）
予備試験は2022年から出題科目が変更になっています。上記は変更後の情報です。論文式にあった一般教養科目が廃止され、選択科目が導入されました。なお短答式の一般教養科目はそのままなので注意してください。
各試験の配点と問題数は次の通りです。
【短答式の点数と問題数】
- 基本7法：30点×7科目＝210点（各科目10～15問程度）
- 一般教養：60点（40問から20問選択）
短答式は合計270点満点です。160点前後が合格ラインの目安です。
【論文式の点数と問題数】
- 基本7法と法律選択科目：50点×8科目＝400点（各科目1問）
- 法律実務基礎科目：50点×2科目＝100点（各科目1問）
論文は合計500点満点です。230～250点程度が合格ラインです。
【口述式の点数と問題数】
1科目60点を基準とし、57～63点の間で採点（各科目質問は20項目前後）
2科目の合計が119点以上で合格です。
なお短答式・論文式は、司法試験と違って最低ラインの設定はありません。
予備試験の日程
予備試験は例年、短答式が7月中旬、論文式が9月上旬、口述式が1月下旬に行われます。2023年の日程は次の通りです。
【予備試験日程】
- 短答式試験：7月16日（日）
- 論文式試験：9月9日（土）,10日（日）
- 口述式試験：1月20日（土）,21日（日）
論文式と口述式は日程が2日にわたりますが、どちらの試験も全員が2日とも受験する必要があります。
各試験の試験地は以下の通りです。ほとんどの試験地は試験会場が1つです。なお、それぞれの都市の周辺となる場合もあります。
【予備試験の試験地】
- 短答式…札幌市・仙台市・東京都・名古屋市・大阪府・広島市・福岡市
- 論文式…札幌市、東京都、大阪市、福岡市
- 口述式…東京都（例年は千葉県の法務省浦安総合センター）
願書の交付は法務省に取りに行くか、返信用封筒を同封して郵送で請求します。出願は、書留で郵送のみ受付となっています。
予備試験の受験資格
予備試験の受験資格は次の通りです。
【予備試験の受験資格】
- 短答式試験：特になし
- 論文式試験：当該年度の短答式試験合格者
- 口述式試験：当該年度の論文式試験合格者
短答式試験は受験資格が定められていません。年齢や学歴、国籍などを問わず誰でも受験することができます。ただしそれ以降の論文式・口述式は、それぞれ前段階となる試験に合格しないと受験できません。限られた人が対象となります。また同年度中に連続して合格する必要があります。
受験料は17,500円です。収入印紙を申込書に貼付します。現金やクレジットカードなど、収入印紙以外の支払方法は認められていません。
予備試験の難易度が高い理由
司法試験と予備試験の難易度について、最近の合格率を比較してみましょう。
【予備試験の合格率】
実施年 | 予備試験の合格率 | 司法試験の合格率 |
|---|---|---|
2020年 | 4.2% | 39.2% |
2021年 | 4.0% | 41.5% |
2022年 | 3.6% | 45.5% |
司法試験よりも、予備試験の方が圧倒的に合格率が低いです。
予備試験で受験資格を得た人の合格率は非常に高いのですが、予備試験に合格することは大変な難易度です。参考までに、受験者に占める法科大学院ルートと予備試験ルートの割合を見ても、予備試験ルートの受験者は1割にも届きません。合格率は予備試験ルートの方が圧倒的に高いのですが、受験者・合格者とも人数は法科大学院の方が多くなっています。
以下に予備試験の難易度が高い理由を解説します。次の2点が挙げられます。
- 出題範囲が膨大
- 試験が3段階ある
それぞれについて見ていきましょう。
出題範囲が膨大
予備試験は司法試験に比べ科目数・出題範囲ともに広く膨大なため、難易度が高くなっています。
たとえば短答式は司法試験が3科目なのに対して、予備試験は8科目です。論文式も司法試験は8科目ですが予備試験は10科目です。単純に科目数が違います。
さらに必要な知識の質についても、予備試験の方が詳細まで理解する必要があります。予備試験・司法試験で問われる知識を分析すると、どちらも論文式は基本的な知識をもとにどう考えるかが問われるのに対して、短答式は知識の正確性が問われます。
予備試験も司法試験も基本7法が受験科目になっています。予備試験では短答式・論文の両方の受験科目になっているのに対して、司法試験では論文のみです。つまり予備試験では短答式でも出題されるため、細かく正確な知識が必要となり、暗記・理解する量が多いということになります。
このように、知識面では予備試験の方が出題範囲が広くなっています。
試験が3段階ある
予備試験では3段階の試験があることも難易度を高くしています。司法試験は最低ラインがあるものの、全員が短答式・論文式の両方を受験します。日程も連続しています。両試験の対策を同時に進めなければならないデメリットがありますが、それはほかの受験者も同じです。
対して予備試験は3段階になっています。しかも途中の段階で不合格になると翌年以降はすべて受け直さなくてはなりません。試験日も段階ごとに離れています。
試験に合わせた準備ができるというメリットがありますが、その分全体的な水準が高くなり競争も激しくなります。競争率の高い試験を3回連続で突破しなければならなくなり、すべてに合格することはかなり困難です。とくに、短答式と論文式を連続で合格するのは難しいと言えるでしょう。
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予備試験は狭き門ではありますが、合格できれば司法試験に合格できる可能性は一気に高まります。司法試験に合格すると、「司法修習」という教育・訓練を受けながら、就職先を探さなくてはなりません。5大法律事務所など大手を希望する場合は、予備試験の発表前後にインターンに参加します。スケジュールや就職活動期間など一般企業とは違う特殊な面があるため、多くのチャネルからこまめに情報収集することがカギとなります。
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まとめ
司法試験の本番は最難関資格と言われていますが、予備試験は本番よりも難関と言える難易度です。予備試験が相当に難しいのは事実とは言え、誰でもチャレンジすることができ合格できたら本番の合格に最接近することができるというメリットもあります。
予備試験は試験科目が多いため、合格を目指すには戦略的な計画と実行力・学習環境づくりが必要です。弁護士など法曹を目指すのであれば、計画を立てて取り組みましょう。資格学校や通信教育などを利用するのもよい方法です。
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