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弁護士のなかには「アソシエイト弁護士」と呼ばれる弁護士も多くいます。弁護士を目指す方であれば聞いたことがあるかもしれませんが、アソシエイト弁護士とはどのようなポジションなのか具体的には分からない方もいるでしょう。
本記事ではアソシエイト弁護士の仕事内容や年収、アソシエイト弁護士になる方法を解説します。弁護士を目指している方は、ぜひ参考にしてください。
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アソシエイト弁護士とは
アソシエイト弁護士とは、法律事務所に雇用されている勤務弁護士のことです。「イソ弁」とも呼ばれ、事務所の経営に携わるパートナー弁護士の業務を補助する役割を担っています。大手法律事務所であれば、勤続年数や経験値をもとに以下の2つに細分化されるのが一般的です。
- ジュニアアソシエイト
- シニアアソシエイト
それぞれの特徴を解説します。
ジュニアアソシエイト
ジュニアアソシエイトは弁護士になりたての新人弁護士のことです。弁護士としての経験が少ないため、単独で案件を担当することは少ないでしょう。初めの頃は契約書の作成、レビューなどの事務的な作業を多く担当します。
事務所や業務内容によって異なりますが、多くの場合3〜5年ほど専門業務を経験すると、シニアアソシエイトへ昇格できるケースが一般的です。ただし、経験値や実力なども加味されるため、場合によってはさらにかかるケースもあります。
シニアアソシエイト
シニアアソシエイトは、一定以上の経験を積んだアソシエイト弁護士のことです。事務的な作業のほか、パートナー弁護士とともに依頼者との会議への参加などを行います。また、ジュニアアソシエイトが作成した書類のチェックなど、育成に関わる業務を行うケースもあるでしょう。
なお、役職として明確にジュニアとシニアに分かれているのは、都会の大手法律事務所のみです。一般的にはパートナー弁護士とアソシエイト弁護士の区分のみのケースが多く、便宜上の呼び方だけを分けているケースもあるでしょう。
アソシエイト弁護士の仕事内容
アソシエイト弁護士は、パートナー弁護士の補佐的な業務を担当します。主な業務内容は以下のとおりです。
- 法令・判例の調査
- 契約書の作成・レビュー
- M&Aのデューデリジェンス・報告書作成
- 特許関係の申請業務
- 株主総会対策などの企業法務
- 証券化
主に法令・判例の調査や契約書作成、スケジュール管理などの事務的な業務を担当します。大規模法律事務所では企業法務を中心に扱い、知財やファイナンス、独禁などの分野の業務を行うケースも多いでしょう。
中小規模の法律事務所の場合、債務整理や相続、離婚などの民事事件や刑事事件を担当することもあります。この場合は、パートナー弁護士に相談しながら1人で案件を担当することが多いでしょう。
また、アソシエイト弁護士は社員としての雇用ではく、個人事業主として業務委託契約や委任契約の形態を取るケースが多くあります。そのため、事務所の案件以外にも個人で案件を処理しているケースも珍しくありません。
アソシエイト弁護士の年収目安
アソシエイト弁護士の年収は、法律事務所の規模や経験年数などによって大きく異なります。大手法律事務所では、ジュニアアソシエイトでも1,000万円を超えるのが一般的です。シニアアソシエイトに昇格すれば1,500万円クラスになるため、大手法律事務所へ就職できれば、若手のうちから高収入が期待できるでしょう。
中小規模法律事務所や地方の法律事務所の場合は400万〜600万円程度からスタートし、5年ほどで800万円クラスに増加することもあります。また、個人で案件を処理していればその分収入も増え、年収1,000万円を超えることも可能です。ただし、法律事務所によっては個人での案件処理を禁止しているケースもあるため注意しましょう。
経験年数 | 年収 |
|---|---|
5年未満 | 600万円 |
5〜10年未満 | 1,200万円 |
なお、2018年に日本弁護士連合会が行った弁護士実態調査（※1）では、5年未満の弁護士の収入の中央値は600万円、5〜10年未満の場合は1,200万円です。あくまで弁護士全体の年収のため概算ではありますが、アソシエイト弁護士も高収入を狙える職種といえるでしょう。
（※1）参考：日本弁護士連合会「近年の弁護士の実勢について」
アソシエイト弁護士とパートナー弁護士の違い
アソシエイト弁護士とパートナー弁護士は、担当する業務内容が異なります。先述したとおり、アソシエイト弁護士はパートナー弁護士の部下のような存在であり、補佐としての業務を担当するのが一般的です。
一方パートナー弁護士は、共同経営者として法律事務所の経営に関する業務を担当します。一般的な企業でいえば役員に相当し、顧客獲得のための営業活動やマスコミ対応、事務所の採用業務などの事務所の運営に関する業務を担当するケースがほとんどです。
また、高額依頼の案件や事務所にとって重要な案件を担当することもあります。上司としてアソシエイト弁護士の育成をしながら事務所の運営を支える存在です。
パートナー弁護士が在籍しているのは、大都市圏にある数十人から数百人規模の事務所であり、地方の個人事務所には在籍していないケースが多いでしょう。
アソシエイト弁護士になる2つの方法
アソシエイト弁護士になるためには、弁護士資格の取得と法律事務所への就職が必要です。どちらも簡単なものではなく、事前の対策が欠かせません。対策するためにも、アソシエイト弁護士になるための方法を具体的にみてみましょう。
方法1：弁護士資格を取得
アソシエイト弁護士を目指す場合、まずは弁護士資格を取得しましょう。弁護士資格を取得するには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
- 司法試験に合格する
- 司法試験合格後、約1年間実施される司法修習を修了する
司法試験は、司法試験予備試験の合格か、法科大学院の修了のどちらかを満たさなければ受験資格が得られません。働きながら弁護士資格取得を目指す場合は、司法試験予備試験の合格を目指すルートのほうが現実的でしょう。
司法修習は弁護士、検察官、裁判官といった法曹になるための教育制度です。研修内容は、司法研修所での集合修習と、全国の地方裁判所在地へ配属されて受ける実務修習に分かれています。司法修習の最後に行われる司法修習生考試に合格すれば、弁護士資格の取得が可能です。
方法2：法律事務所に就職
弁護士資格を取得したら、法律事務所への就職を目指しましょう。法律事務所への就職を目指す場合、司法試験受験後や合格後から就職活動を開始するケースが一般的です。司法修習中に就職活動を行う場合は、研修を行った弁護士事務所に就職するケースもあります。
就職活動で重視されるのは、論理的思考力やコミュニケーション能力です。司法試験に合格していることが前提となるため、そのうえで人柄や弁護士としての適性をみられている点を意識しましょう。
大手法律事務所への就職は人気が高いため、まずは中小規模の法律事務所への就職を目指すのもアソシエイト弁護士になる方法の一つです。事務所の扱っている案件によって、活かせる専門性や経験できる内容は異なります。将来的に大手法律事務所への転職を目指す場合は、最初の就職先は大手の事務所で活かせる能力が身につく法律事務所を目指しましょう。
法律事務所への転職はSYNCAを利用
法律事務所へ転職するには、職場環境や活かせる専門性、待遇などから転職先を検討し、求められる能力や人物像を把握する必要があります。しかし、個人で質の高い求人を探し、転職活動を行うのは難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。
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アソシエイト弁護士への転職を成功させよう
アソシエイト弁護士は、法律事務所に勤務し、パートナー弁護士の補佐としてさまざまな業務に携わる弁護士です。各案件の書類作成や調整などのサポート業務を行うだけではなく、民事・刑事事件を担当し、弁護士としての経験を積むことができます。将来的にパートナー弁護士を目指す場合は、日々の業務のなかでパートナー弁護士として必要な能力を磨くことも大切です。
大手法律事務所であれば若手のうちから年収1,000万円超えを実現しやすく、中小規模の法律事務所であっても個人での案件処理も行えば高収入を目指せるでしょう。
アソシエイト弁護士になるには、弁護士資格の取得と法律事務所への就職が必要です。大手法律事務への就職は狭き門のため、先に中小規模の法律事務所へ就職し、専門性を高めたうえで大手法律事務所への転職を目指す方法もあります。
いずれにしても法律事務所への就職は難関であり、個人の力では難しいケースもあるでしょう。その場合は、転職エージェントの利用がおすすめです。転職希望者に寄り添ったサポートが受けられる転職エージェントであれば、転職ノウハウをもとにした専門的なアドバイスが受けられます。的確なサポートを活用しながら、アソシエイト弁護士への転職を成功させましょう。
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