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経理や会計と聞くと「お金の管理をしている人」「経理と会計に違いはあるの？」と、曖昧なイメージや疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
経理の具体的な業務内容がイメージできない方であっても、本記事を読むことで、経理の基本的な用語や業務内容、経理と会計の違いについて理解することができます。
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経理処理とは？
経理処理は、会社や組織の財務管理や会計業務を指す言葉です。
経理という言葉からは、お金に関わる仕事というイメージが広まっていますが、実際には「経営管理」を意味しています。そのため、会社の経営に関わるお金の流れを把握するなど、お金に関する業務全般を行います。
具体的には、以下のような業務内容があります。
- 帳簿への記帳
- 請求書の発行
- 税金の申告
- 決算書の作成
- 給与の計算
- 伝票の作成
- 社会保険手続き
- 財務データの収集・分析・処理・報告
- 仕訳入力
- 伝票処理
- 仕訳帳への転記
- 月次決算
- 税務申告
- 内部、外部監査対応
経理処理は、会社の財務状況を正確に把握し、経営判断や予算策定に基づいた意思決定をサポートするために非常に重要です。経理担当者は、これらの業務を適切に実施し、会社の財務情報を提供することで、経営に関する重要な情報を提供します。
参考：経理とは｜仕事や向いている人の特徴や転職成功の方法、志望動機の書き方を解説
経理処理と会計処理の違い
経理処理と会計処理は、違いがわからず混同されることが多いです。
まず、経理処理と会計処理の違いについて説明します。会計処理は会社の取引を仕訳する業務を行い、経理処理は仕訳業務に加えてお金の管理全般に関わるものです。つまり、経理処理という大きなくくりの中に、会計処理が含まれているということです。
具体的な会計処理の業務内容としては、財務諸表の作成・税務申告・監査などが挙げられます。数多くある経理処理の業務内容の中でも、上記の業務に特化しているのが、会計処理です。
経理処理の主な3つの業務内容
経理処理の主な業務内容として、日常業務・月次業務・年次業務の3つがあります。
・日常業務
日常業務としては、請求書や領収証の発行・日々の売上や仕入の管理・未払金や立替金の処理などがあります。
・月次業務
月次業務の内容は、代金の請求・未払金の回収・給与計算・取引先への支払い・月次決算書・請求業務などです。
・年次業務
年次業務では、年次決算の取りまとめ・貸借対照表の作成・損益計算書の作成・納税額の決定などを行います。
ここからは、経理処理の日常業務・月次業務・年次業務に該当する以下の主な3つの業務内容についてです。
- 会計処理
- 給与計算と人事管理
- 資金管理と支払い管理
会計処理
会計処理とは、仕訳をすることです。分かりやすくいうと、会計処理は、貸方・借方などに分け、会社のお金の出入りを記録することです。 会計処理で行う業務としては、大きく管理会計と財務会計の2つに分けられます。
管理会計とは、会社の内部で会計の管理を行うために用いられます。自社の経営状態を判断するために利用され、社長や役員を対象とするものです。社内で利用するため、守らなければならないルールや法律の定めはありません。
これに対し、財務会計は会社の外部に業績などの報告をすることを目的として用いられます。対象となるのは、株主や被融資銀行などです。社外への報告に使用するため、財務諸表として、自社の経営成績・財務状態を表す書類の提出が必要です。財務会計は、法律に則ったものであるため、全企業に対して実施義務が課せられています。
給与計算と人事管理
給与計算と人事管理は、社員の給料と雇用に関連した業務を管理する業務です。
給与計算は、総支給額や控除額を考慮しつつ、従業員の給与を計算して支払う業務です。以下に、給与計算の業務のおおまかな流れを示します。
- 従業員の出勤・退勤情報の集計
- 合計の労働時間から総支給額を計算
- 保険料や税金の計算
- 総支給額から保険料や税金の控除をする
- 給料の振り込みと保険料・税金の納付
給与計算には、労働基準法・住民税・所得税・社会保険の構造などの理解が必要となるため、非常に大変な業務です。給与計算業務を行うための資格は必要ありませんが、「給与計算実務能力検定」というものがあります。給与計算業務に不安のある方は、資格を取得しておくことで自信にもつながるでしょう。
（※1）参考：一般社団法人実務能力開発支援協会「給与計算実務能力検定試験 ® とはABOUT」
続いて、人事管理についてです。人事管理で行う業務内容としては、以下のようなものが挙げられます。
- 雇用契約の遵守
- 労働基準法の遵守
- 社会保険手続き
- 福利厚生の管理
- 従業員のデータ管理
従業員のデータ管理や雇用契約の遵守などの業務内容は、給与計算にもつながります。雇用契約や労働基準法は、従業員にとって非常に大切であり、少しでもミスをすれば従業員との揉め事にもつながりかねません。小さなミスを見逃さないことが大切です。
資金管理と支払い処理
資金管理と支払い処理についても、経理処理の業務です。資金管理は、企業の経営状態の良し悪しにも関わる重要な業務です。経理と財務で資金管理の業務内容が少し異なります。
経理が行う資金管理では、収支管理がメインとなります。会社が事業活動を行う際に必要となるお金の流れを把握し、記録をする場合がほとんどです。具体的な業務内容としては、預金管理・経費の精算・帳簿の記帳・税金申告などがあります。
財務では、資金の利用計画を立案し、資金を調達・管理する業務を行います。具体的な業務内容としては、決算書の作成・資金運用や調達・予算管理です。株式の発行や融資により、資金調達を行います。
このように経理と財務で、資金管理として行う業務内容が分かれています。しかし、財務に関しては絶対に必要というわけではないため、財務部がない場合もあるでしょう。その場合には、財務部の業務内容を経理が行うこととなります。
会計処理の主な3つの業務内容
会計処理は、日常業務・月次業務・年次業務として、以下の3つの業務を行う場合が多いです。
- 仕訳と帳簿管理
- 財務諸表の作成と報告
- 税務管理と申告処理
経理処理の主な業務内容に続いて、ここからは会計処理の主な3つの業務内容について解説していきます。
仕訳と帳簿管理
仕訳と帳簿管理は、企業の取引を記録することで、財務に関する情報を正確に反映するための業務です。
帳簿には大きく分けて2種類あり、主要帳簿と補助簿にわけられます。主要帳簿は、仕訳帳と総勘定元帳があり、会社で取引を行う際には必ず記入することが必要です。補助簿には、現金出納帳・買掛帳・売掛帳・預金出納帳・固定資産台帳などさまざまなものがあります。
これらの主要帳簿と補助簿に、借方・貸方で分類し、勘定科目と金額を記入していくことが主な業務内容です。そのほかにも、帳簿自体の管理や仕訳した内容の検証・修正、月次や年次の決算業務などがあります。記入することで企業の経済的活動が明確になり、正確な内容の財務諸表が作成されます。
また、帳簿の保管期間として、7年から10年の保管が義務付けられています。帳簿の種類によって保管期間が異なるため、しっかりと管理しておくことが大切です（※2）。
（※2）参考：税務署「帳簿の記帳のしかた」
財務諸表の作成と報告
財務諸表とは、決算した時点での会社の財政状況や1年間の経営成績をまとめた書類です。財務諸表に区分されるものとして、以下のようなものがあります。
- 損益計算書
- 貸借対照表
- キャッシュフロー計算書
- 利益金処分計算書
- 附属明細表
この中の、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の3つは、特に重要視されており、財務三表と呼ばれています。
貸借対照表は企業の資産や負債の分析、損益計算書は経営成績に関する売上・費用について、キャッシュフロー計算書は企業の資金の流れがわかるようなものです。会計処理では、このような財務諸表の作成を行い、内外の利害関係者に対して報告することで、企業の健全性や信頼性を示します。
税務管理と申告処理
税務管理と申告処理は、企業が税法の要件を遵守し、適切な税金を収めるために行われる業務のことです。具体的な業務内容として、以下のようなものがあります。
- 税務会計
- 申告書の作成
- 税金控除と減価償却の管理
- 税務監査への対応
- 税務法規の遵守
- 税務法規の変更の監視
この中でも税務会計が主な業務内容です。
税務会計は、税金を計算するための会計です。税務会計で計算される税金の種類には、法人税・消費税・所得税の3つがあります。企業としては課税額を減らしたいと思い、税務署側としては課税額を多くしたいという考えがあり、両者の対立がある会計です。
税務会計は、必要な知識量が膨大であり、非常に大変な業務です。さらに、税制改正が毎年行われるため、改正内容について理解する必要があります。
企業会計処理における原則とルール
企業会計処理には、以下の7つの原則が定められており、この原則に従って会計処理を行う必要があります。
- 真実性の原則
- 正規の簿記の原則
- 資本取引・損益取引区分の原則
- 明瞭性の原則
- 継続性の原則
- 保守主義の原則
- 単一性の原則
原則として定められていますが、法的拘束力はありません。しかし、これらの原則を順守すべきであると考えられています。
真実性の原則
真実性の原則は、不正や利益操作をせず、真実に基づいて財務諸表を作成する必要があるというものです。
企業の経営状況などを示した財務諸表を外部に報告する際には、真実を正確に記載しなければなりません。企業は、投資家や株主に対しては利益を大きく見せ、税務署に対しては利益を小さく見せたいと思うものです。しかし、嘘をついたり虚偽の内容を記載することは許されるものではありません。
このような情報改ざんや虚偽内容の記載を禁止するための原則が、真実性の原則です。
正規の簿記の原則
正規の簿記の原則として、「所得税法施行規則 第五十七条」に以下のような記載があります（※3）。
資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引を正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、明りように記録し、その記録に基づき、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければなりません。
正規の簿記の原則を満たす条件として、網羅性・秩序性・立証性の3つが挙げられます。
網羅性は企業の経済活動を漏れなく記載すること、秩序性は記載内容のすべてが一貫したルールのもとで作られていること、立証性は記載内容のエビデンスとなるものがあるかということです。3つの要件を満たした帳簿の作成が求められています。
たとえば、取引内容をメモ用紙やノートに不規則に記入しているのでは、秩序性が満たされていません。立証性の例としては、普通預金の帳簿を作成する際に、証拠資料となるものは普通預金通帳です。また、正規の簿記の原則を満たすことで、「真実性の原則」を満たすことにもつながります。
（※3）参考：e-Gov法令検索「所得税法施行規則 第五十七条」
資本取引・損益取引区分の原則
資本取引・損益取引区分の原則とは、名前の通り、資本取引と損益取引を明確に区別する必要があるというルールです。資本取引と損益取引の違いについて、おおまかに説明します。
まず、資本取引とは、株式の増資・減資・発行や社債の発行などにより、資本の量が直接的に変動する取引のことを指します。損益取引は、財務・売上・給料の支払いなど、資本をもとにして行う取引のうち、費用や収益が生じる取引のことです。
株式の発行で3億円を得て、これをもとに営業をすることで3,000万円得たとします。合計3億3,000万円が会社に入ってきていますが、これを全て利益だと計算すると訳が分からなくなります。そのため、資本取引と損益取引は、しっかりと区別して会計してこそ、意味のある資料となります。
明瞭性の原則
明瞭性の原則では、ステークホルダーに対して決算書をわかりやすく明示することを求めています。貸借対照表・損益計算書を見ただけで得られる情報に限らず、これらを見てもわからないような情報を明示することが必要です。
具体的な内容として、区分表示であれば、損益計算書の営業損益・経常損益に分類することがあります。科目に関しては、1年ごとに科目を分類することであったり、お金の流れが大きい順に並べるであったりと、誰に対してもわかりやすい決算書にすることが大切です。
ステークホルダーからの誤解を招かないためにも、曖昧な表現や決算報告書の勘定科目・配列をわかりやすくしましょう。
継続性の原則
継続性の原則とは、採用した会計方針の安易な変更を控え、継続して適用することを求めた原則です。
複数の会計方針が選択できる減価償却や売上計上基準などにおいて、初めに経営者が会計方針を決定することが可能です。しかし、一度会計方針を決定した後に、変更することは控える必要があります。会計方針の変更により、売上・利益の計上額・タイミングが変わってしまうことで、財務諸表を用いた経年比較が難しくなります。
比較ができなければ、投資家などのステークホルダーが判断を謝る可能性が高くなるでしょう。このような事態を避けるためにも、一度定めた会計方針を安易に変更することを控えるように求めた原則です。
保守主義の原則
保守主義の原則とは、企業の財政に不利益をもたらす可能性がある事柄について、適切に会計処理をしなければならないという原則です。保守主義の原則が重要な理由としては、利害関係者であるステークホルダーに対して、企業に起こると想定される不利益を示すためです。
たとえば、貸したものの返ってこない可能性のある売掛金は、確定前に貸倒引当金として、負債を評価します。このように、早い段階で費用として処理をすることで、会社の健全性につながります。
しかし、どのような場合においても保守主義の原則に従えばよいという訳ではありません。過度に不利益の見積もりをしてしまうと、利益操作に該当し、真実性の原則に反することにつながるため、注意しましょう。
単一性の原則
単一性の原則とは、複数の帳簿を用意することを禁止することであり、企業で作成した財務諸表の信頼性に関わる原則です。
企業は、財務諸表の提出先に応じて、さまざまな形式で財務諸表を作成します。その際に、株主や投資家に対しては利益を大きく、税務署に対しては利益を小さく見せたいものです。しかし、そのような不正を働いた財務諸表を使用することは禁止されています。
複数の財務諸表を作成する場合において、もととなる帳簿は1つだけに限定し、不正な財務諸表を作成しないための原則です。
会計処理を効率化するメリット
会計処理は煩雑な業務であり、効率化することで多くのメリットが得ることが可能です。会計処理を効率化することで得られるメリットとして、以下の3つがあります。
- コスト削減ができる
- 正確性の向上
- 従業員の満足度向上
コスト削減できる
会計処理は、毎日決まった作業を行うような定型業務を行うことが多いです。この業務を効率化することで、業務時間の短縮につながり、残業代などの人件費を削減することにつながります。
また、近年ではIT技術が発展しており、会計処理ソフトなどのITツールが豊富です。ITツールを活用することで、データをオンライン上で保管可能となれば、ペーパーレス化につながります。紙であれば保管場所の確保が必要ですが、オンライン上であれば場所を取らないため、スペースを有効活用できるでしょう。
正確性の向上
ITツールの利用により、以前は手作業だった入力を廃止することで、ミスを減らすことにつながります。手作業であれば、どうしても入力ミスや確認漏れなどのヒューマンエラーが発生してしまいます。定型業務のような繰り返し作業は、機械に任せる方が正確性が高いです。
ITツールの導入により、ミスが減少することで、チェック時間の削減や従業員の負担緩和にもつながります。
従業員の満足度向上
経理担当の業務内容は、細かい作業がほとんどであり、さらに業務の数も多いです。そのような業務内容を日々繰り返し行うことは、非常に大変でしょう。
しかし、ITツールの導入により、従業員の手間が減ることで業務時間の短縮が可能です。従業員は手間が減り、余裕のある時間が作れるため、満足度が向上するでしょう。満足度が上がれば、離職率が減少にもつながるなど、多くのメリットを享受できます。
効率化には会計ソフトがおすすめ
会計ソフトは、数多くある経理のタスクを自動化することで、効率化を図ることができます。ここからは、会計ソフトを利用するメリットについて紹介します。
簿記・会計の知識がいらない
手書きやエクセルを使用した帳簿管理を行う場合には、ある程度の簿記に関する知識が必要となります。経理や簿記に関する知識がない初心者の場合、どこに注目して入力を行うのかわからない場合も多いです。しかし、会計ソフトであれば、簿記や会計に関する知識は必要ありません。
会計ソフトの多くは、知識のない方が見てもわかりやすく、帳簿管理が簡単にできるようなシステムになっています。仕訳の補助やデータを読み込むだけで自動入力してくれるシステムが備わっているため、誰でも使用可能です。
誰でも利用しやすい機能やデザインのため、経理初心者であっても、初めに教育する必要がなく、コストの削減にもつながります。
取引データの自動化
クレジットカードや銀行明細などの取引データ、レシートや領収書などを手作業で入力していくのは非常に大変です。
しかし、会計ソフトによっては、情報の取り込みが簡単になるように工夫されています。たとえば、レシートや領収書をスキャンしたデータやスマホアプリで撮影したものを取り込む機能があります。取り込んだデータは自動で仕訳し、管理してくれるため、手作業の負担を大幅に減らすことが可能です。
また、自動で入力したデータをもとに集計し、グラフやレポートの作成が可能であるため、経営状況の判断にも役立ちます。
安心のカスタマーサポート
会計ソフトを提供している会社は、カスタマーサポートが用意されていることが多いです。
電話やメールなどでサポートを行ってくれる場合や、対面に対応している場合もあります。会計ソフトに関する内容以外に、仕訳や経理業務に関する相談にも応えてもらえるサービスもあります。
カスタマーサポートが標準装備の場合もありますが、会社によっては別プランとして設定されていることもあるため、事前に確認しておきましょう。
煩雑な経理の業務を会計ソフトで効率化
経理の業務内容は、会計処理よりも幅広く、業務内容が多岐にわたります。そのうえ、細かな作業で業務量が多く、繰り返し作業も多いため、ヒューマンエラーの発生しやすい業務です。さらに、会計処理における7つの原則があり、制限やルールの多い中での業務が必要となります。
このような経理の業務を効率化することで、従業員の満足度向上やコストの削減にもつながる会計ソフトの導入をおすすめします。煩雑な経理の業務を効率化し、企業の生産性を上げましょう。
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