転職にあたり、中小企業から大企業にチャレンジしたいと考える人は少なくないでしょう。中小企業と大企業には会社規模以外にも風土や仕事の仕方の違いがあり、どちらが合うかは個人の目標や性格によっても異なります。転職活動の開始前にそれぞれの違いを知っておくと、自分にマッチする企業に出会える確率が高まるでしょう。

この記事では、中小企業と大企業の違いを解説したうえで、それぞれのメリットやデメリットを紹介します。

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中小企業と大企業の違いとは

中小企業と大企業には、従業員数や資本金額の違いがあります。ただし、中小企業を定義する「中小企業基本法」という法律はあるものの、大企業を定義する法律はありません。したがって、中小企業基本法にあてはまらない会社を大企業ととらえるのが適切でしょう。

中小企業基本法をもとにすると、中小企業と大企業の違いは以下のように示されます。

	中小企業		大企業
業種	資本金	従業員数 （常用雇用）	資本金	従業員数 （常用雇用）
製造業・建設業・運輸業・その他業種	3億円以下	300人以下	3億円以上	300人以上
卸売業	1億円以下	100人以下	1億円以上	100人以上
サービス業	5,000万円以下	100人以下	5,000万円以上	100人以上
小売業	5,000万円以下	50人以下	5,000万円以上	50人以上

参考：e-GOV法令検索「中小企業基本法　第一章　総則　中小企業者の範囲及び用語の定義」

ここでは、中小企業と大企業の違いや、それぞれに該当する企業名を紹介します。

中小企業とは

中小企業基本法によると、中小企業とは資本金が3億円以下かつ、従業員数が300人以下の企業とされています。

	中小企業
業種	資本金	従業員数 （常用雇用）
製造業・建設業・運輸業・その他業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

上記のとおり、中小企業と判断するための基準は業種によっても異なります。

企業が中小企業であるかどうかを見分けるには、企業のHPから「企業情報」「会社概要」などをチェックしましょう。企業の資本金や従業員数が記載されているため、上記のとおりであれば中小企業と判断できます。

なお、以下は中小企業と判断される企業の例です。

• 八戸ガス株式会社
• 名古屋木材株式会社
• 株式会社コムラ製作所

大企業とは

大企業は、中小企業基本法に記されている中小企業の定義にあてはまらない企業といえます。

	大企業
業種	資本金	従業員数 （常用雇用）
製造業・建設業・運輸業・その他業種	3億円以上	300人以上
卸売業	1億円以上	100人以上
サービス業	5,000万円以上	100人以上
小売業	5,000万円以上	50人以上

企業のHPの「企業情報」「会社概要」に記載されている資本金や従業員数が上記のとおりであれば、大企業と判断できます。

以下は大企業と判断される企業の例です。

• トヨタ自動車株式会社
• ソニーグループ株式会社
• ソフトバンクグループ株式会社

なお、大企業と上場企業は混同されることが多いですが、それぞれが持つ意味は異なります。上場企業とは、会社が株式を発行して売買できるように、証券取引所から許可を与えられた企業のことです。上場を行うと経営に制限が出たり、買収されるリスクが出たりするため、あえて上場しない大企業も少なくありません。以下は、上場していない大企業の例です。

• サントリー
• YKK
• ロッテ

中小企業のメリット

大企業と比較されることの多い中小企業ですが、規模がコンパクトだからこそ得られるメリットもあります。大企業に比べ決定にスピード感があることや、さまざまな仕事に携われる点を理解しましょう。

異動・転勤の機会が少ない

中小企業には支店を構えていない会社も多く、異動や転勤の機会が比較的少ないことが特徴です。転職を考える多くの人にとって勤務地は考慮したい事項の一つですが、大企業の場合数年単位で転勤を余儀なくされるケースがあります。

中小企業にも異動の可能性はありますが、全国規模の転勤があるケースは少なめです。異動や転勤がないと「数年単位でライフプランを立てやすい」「職場の人間関係を構築しやすい」などのメリットがあります。

出世がしやすい

中小企業は従業員数が限られるため、競争が少なく出世しやすいという特徴もあります。長期にわたり同じ会社で働く場合、出世や昇給のしやすさについても気になる人は多いでしょう。

中小企業はそもそも社員数が多くないため、1つのポストに対する競争率も低い傾向にあります。同じ会社に長く勤めていると出世のチャンスが訪れる可能性も高く、大企業ではチャレンジできないポストに就ける場合もあるでしょう。

さまざまな仕事に関われる

中小企業は従業員数が比較的少ないため、若手社員でもさまざまな業務にチャレンジできる機会が豊富です。大企業では業務が部門ごとに細分化されており、従業員は特定の仕事に専念する傾向があります。そのため、大企業勤めの場合、経験できる仕事の範囲が限られることも少なくありません。

中小企業は少人数で業務を行うため、若手のうちから幅広く業務に携われます。上司や経営陣との距離も近いため、自身のアイデアがそのまま仕事に活かされる可能性もあるでしょう。

意思決定のスピードが速い

中小企業は大企業と比べて決定権を持つ役職との距離が近く、意思決定のスピードが比較的速めです。企業で意思決定を行う際は各リーダーの承認を得なければならず、社内稟議に時間がかかり重要なチャンスを逃すケースも少なくありません。

中小企業は人数が限られるため経営陣との距離が近く、決定までの時間が大企業に比べて短めです。新しい提案がすぐに承認される環境では、仕事の満足度も高まるでしょう。

中小企業のデメリット

中小企業は大企業と比べると資本力や企業規模が小さいため、どうしても安定性に欠けるものです。メリットがある一方で、どのような点に気をつけなければならないかを理解しましょう。

大企業と比較して年収が少ない

中小企業は事業が安定している大企業と比べると、どうしても年収が少なくなりがちです。中小企業の売上は大企業に比べると小さく、従業員に配分できる給与も限られます。厚生労働省（※1）の調査によると、企業規模別の平均賃金は、以下のとおりです。

	大企業	中企業	小企業
平均賃金	348,300円	303,000円	284,500円

※この調査では、常用労働者1,000人以上を「大企業」100～999人を「中企業」10～99人を「小企業」としています。

（※1）参考：厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査の概況」

大企業と中企業では約4.5万円、大企業と小企業では約6.4万円の差があることがわかります。より高い年収を目指す人にとっては、中小企業の年収は低く感じる可能性があるでしょう。

福利厚生が整っていないところもある

中小企業は大企業と比べると、福利厚生が整っていないように感じる人は少なくありません。とくに、以下の福利厚生は中小企業と大企業で差がつきやすい可能性があるでしょう。

• 金銭補助の種類や額：子育て、教育、住宅など
• 勤務形態の多様さ：フレックスタイム、リモートワークなど
• 休暇制度の豊富さ：リフレッシュ休暇、男性の育児休業など

また、制度が整っていても実際の取得率が低いケースもあるため、企業が公表している情報をよくチェックする必要があります。

将来性に不安を感じる

中小企業は大企業と比べて事業の規模が小さく、将来性に不安を感じる人もいるでしょう。中小企業は資本力や市場での影響力が限られているため、不況や市場の変動に耐えられない場合があります。

求人に記載されている給与額がよくても、いざ入社してみたら経営不振に陥りボーナスをカットされた、というケースも少なくありません。すべての中小企業にあてはまるわけではないものの、就職できたとしても長期的な安定性が見込めない場合があります。

大企業のメリット

大企業は中小企業よりも市場規模や資本力が大きく、経営が比較的安定しています。賃金の高さや、裁量が大きいことによるやりがいについて理解しましょう。

中小企業よりも高い年収を期待できる

大企業は中小企業と比べ資本力や事業規模が大きいことから、より高い年収を期待できます。厚生労働省（※2️）によると、企業規模や年齢による平均賃金の推移は以下のとおりです。

	大企業	中企業	小企業
年齢計	348,300円	303,000円	284,500円
20〜24歳	227,200円	216,700円	209,700円
30〜34歳	307,400円	272,500円	261,600円
40〜44歳	375,700円	325,000円	301,200円
50〜54歳	422,500円	354,100円	315,100円

※この調査では、常用労働者1,000人以上を「大企業」100～999人を「中企業」10～99人を「小企業」としています。

（※2️）参考：厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査の概況」

大企業は20〜24歳から50〜54歳までのあいだに賃金が約19万円上昇しているのに対し、中企業は約13万円、小企業で約10万円となっています。入社した時点での賃金に大きく差はなくても、将来的に受け取れる額が変わることを理解しましょう。

充実した福利厚生を受けられる

大企業は充実した福利厚生を用意することで、従業員が働きやすい環境を提供しています。以下は、大企業で実際に行われている福利厚生の例です。

• 食事補助：社員食堂の設置や食事補助券の提供
• 育児支援：社内託児所の設置や子どもの学費補助
• 宿泊施設の割引：提携ホテルの割引
• 財形貯蓄制度・拠出型企業年金：従業員の給与の一部を貯蓄に回す制度

健康保険や厚生年金保険など基本的な福利厚生だけでなく、会社員生活がより充実するようなシステムが整っています。充実した福利厚生は、仕事だけでなくプライベートの拡充にもつながるでしょう。

ネームバリューがある

大企業は全国的に知名度が高いため、ネームバリューをさまざまなシチュエーションで活かせます。人は無意識のうちに、世間のはやりものや社会的な評価を判断材料にしているものです。

大企業の名前はコマーシャルの頻度や商品の供給力が高いため、社名を聞くと「安定的」「ブランド力がある」と感じる人が多くいます。知名度があるだけで商談が進みやすかったり、住宅ローンが組みやすくなったりというメリットを受けられるようです。

大きな規模のプロジェクトに関われる

大企業は中小企業ではできないような、大きな規模のプロジェクトに関わるチャンスが豊富です。一般的に、大きなプロジェクトに踏み出すには、完遂するための準備と見通しが必要となります。

大企業は顧客基盤や資本などリソースを豊富に持っており、プロジェクトの見通しを立てやすいことが特徴です。中小企業では個人の実績がなければ携われないプロジェクトでも、大企業ではチャレンジさせてもらえるチャンスに恵まれる可能性があるでしょう。

大企業のデメリット

大企業には、会社規模が大きいことによるデメリットがあるのも事実です。働く環境が変化しやすい点や、出世が思うようにいかない可能性がある点について理解しましょう。

人間関係に悩まされる

大企業は所属する人数や異動の多さから、職場の人間関係に悩まされる人は少なくありません。大企業は中小企業と比較すると従業員数が多いうえ、異動の可能性もあります。職場の人間関係に慣れるまでに時間がかかるうえ、チームになじんできた頃に転勤せざるをえないケースも多いようです。

今までの職場は仕事がしやすかったのに、異動してみたら上司や同僚と気が合わず働きにくくなったという人も珍しくありません。

転勤する可能性がある

すべての企業にあてはまるわけではないものの、大企業は中小企業に比べると転勤する可能性が高い傾向にあります。大企業は全国に拠点が多く、異動の可能性が高いだけでなく勤務地域も多種多様です。

また、給与を高く設定し、全国転勤や海外転勤を前提とする求人も珍しくありません。転勤した場合、家族や友人とは離れて暮らさなければならないことを意識しましょう。

若いうちは裁量権がない

大企業はセクションごとに業務が細分化されているため、中小企業と比較すると若手社員の裁量権はあまりありません。中小企業では組織構造がフラットで業務が多岐にわたるため、若手社員でもさまざまな仕事を経験する機会が豊富です。

しかし、大企業の組織構造は階層的なうえ、決定権は上層部に集中しているため、若手社員が自らの裁量で大きな決定を下す機会は限られます。チャレンジ精神の高い人にとっては、下積み期間が長く感じる可能性があるでしょう。

出世が難しい

大企業は中小企業に比べて従業員数が多いため、一つのポストへの競争率が高く出世が難しい傾向にあります。とくに、中途採用で入社した社員は、新卒で入社した社員に比べると出世が不利になりやすいことも事実です。

中途採用者に比べて新卒で入社した社員のほうが業務経験があるうえ、社内の人間関係もある程度築けています。転職先での出世を考えるなら、仕事を覚えることと同時に人間関係の構築にも力を入れる必要があるでしょう。

中小企業に向いている人

中小企業はキャリアを着実に築きたい人や、安定した職場環境を好む人に向いている可能性があります。中小企業に向いている人の特徴を知り、自分に合っているかどうかを検討しましょう。

成長したい人

中小企業は仕事の幅が広く、若手のうちから個人の裁量が大きいため、さまざまな経験をしながら成長したい人に向いているでしょう。中小企業は従業員の人数が限られており、一人あたりの業務範囲が広い傾向にあります。

大企業ではなかなか就けないポジションであっても、中小企業なら若手のうちから任されるケースは少なくありません。企業で学びたいことや経験したいことが明確にあり、自分のキャリアを着実に築いていきたい人に向いています。

アットホームな職場で働きたい人

中小企業は従業員数が少なくコミュニケーションをとりやすいため、アットホームな雰囲気が好きな人に向いているでしょう。従業員だけでなく店舗数も比較的少ないため、1年も働けば社内のほとんどの人と顔見知りになります。

人と人との距離も近いため、勤続年数や役職が異なる従業員とも打ち解けるまでに時間がかかりません。安定感のある環境で、従業員と協力しながら成長したい人にオススメです。

転勤したくない人

中小企業は比較的転勤が少ないため、頻繁な異動を避けたい人にも向いているでしょう。新しい職場に異動すると、自分の立場を再び証明したり、人間関係を再構築したりと一定の負担がともないます。

中小企業の場合は転勤の可能性が低く、異動するとしても勤務エリアが限定的です。環境の変化をなるべく小さくとどめられるため、転勤における心身の負担を最小限にできます。

大企業に向いている人

大企業は、人間関係の構築力が高い人や社会的ステータスにこだわりたい人に向いています。大企業に向いている人の特徴を知り、自分に合っているかどうかを検討しましょう。

人付き合いがうまい人

大企業は中小企業に比べると関わるべき従業員の人数は多いですが、人付き合いがうまい人にはメリットが大きいでしょう。大企業では人事異動や転勤が多いため、人間関係を構築するタイミングが自ずと増えるものです。

その都度上手に立ち回ると、人脈を通じて新たな仕事を引き寄せ、経験を積むチャンスが増えます。また、上司との関係を良好に保つことができれば、出世や昇進の道が広がるでしょう。

社会的ステータスが欲しい人

大企業にはネームバリューがあるため、働くことで社会的ステータスを得たい人に向いています。大企業のほどんどが有名企業であり、社名を聞くだけで信頼感や安定感を感じる人も少なくありません。

ネームバリューのある会社にはローンの申請がスムーズになる、社交の場での話題にできるなどのメリットがあります。自分の職業を肩書きとして利用できるため、社会的ステータスを重んじる人にはとくに魅力的でしょう。

安定的に働き続けたい人

大企業は、安定した収入をもらいながら同じ会社で長く働き続けたい人に向いているでしょう。大企業は中小企業と比べて月々の賃金が高く、働き続けた場合の給与の上昇率も大きい傾向にあります。

福利厚生も充実しており、冠婚葬祭などでライフプランが変更になった場合の選択肢も豊富です。大企業での就職は、将来の不安をなるべくゼロに近づけたい人に向いているでしょう。

中小企業と大企業の違いを知り転職に活かそう

中小企業と大企業には、企業規模以外にも企業の風土や働き方における違いがあります。どちらに転職するか迷っている人は、イメージだけで判断せずに自分の目標や働きたい環境を吟味すべきです。

中小企業と大企業の違いや自身のニーズを整理しつつ、転職に活かしましょう。