確定申告は、毎年2月15日〜3月15日の間に申告期間が設定されています。前年の1月1日～12月31日までに一定以上の所得があった方は、期間内に忘れず申請をしましょう。

また、確定申告をするにはさまざまな書類の用意も必要です。この記事では確定申告が必要な方・確定申告のやり方・流れ・必要書類について、初心者にもわかりやすいように解説するので、ぜひ参考にしてください。

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確定申告が必要な人

確定申告は、個人事業主・フリーランス・公的年金を受給している方・副収入があった方などが対象ですが、すべての方が申告しなければならないものではありません。確定申告が必要な方とその詳細を以下に解説します。

個人事業主やフリーランス

個人事業主やフリーランスで、前年の所得が48万円以上あった方は必ず自分で確定申告をしましょう。前年の売上から消耗品や備品の購入・光熱費・事業所の家賃など必要経費を差し引いた金額を所得として申請します。所得税の額は以下の式で計算できるので、覚えておきましょう。

• 所得税 ＝ 課税所得（売上ー必要経費ー所得控除） × 税率 －税額控除

個人事業主やフリーランスでも、前年の売上が赤字だった・前年の所得が48万円以下だった・売上は黒字だったが控除が上回り、納税の必要がなくなったなどの場合は、確定申告の対象になりません。しかし、所得が少なかった場合も申請をしておくと控除額の還付を受けられるケースがあるので、申請は毎年必ずするようにしてください。

控除とは

確定申告で申請する所得税には、雑損控除・医療費控除・社会保険控除・小規模企業共済等掛金控除などさまざまな控除があります。「課税対象の所得額＝前年にあったすべての所得ー所得控除額」となるので覚えておきましょう。

所得税に控除の制度が設定されているのは、扶養家族の人数・障害を抱えていたり障害者を扶養していたりする・勤労学生である・生命保険に加入しているなど、個人の事情に合わせて税負担を調節するためです。

経費とは

所得税では、事業のために発生した支出を経費と呼んでいます。材料費・光熱費・旅行費・接待費など、事業を行うのに必要なすべての支出が経費として認められるので、書類に記入漏れがないようにしましょう。経費の上限額には定めがないのもポイントです。

経費として挙げられないものには、個人事業主自身の個人的な買い物の費用・個人事業主本人の年金、給与や社会保険料・個人事業主の家族への給与・パソコンなど減価償却できる備品・の購入費・借入金の返済費等が挙げられます。経費に入れられるかどうか不明な場合は、申請前に税務署や税理士に相談しましょう。また、確定申告で経費を申請する際には、領収書などの証拠書類も必要です。

所得とは

所得は売上から経費を差し引いた金額で、事業の「儲け」に相当します。所得税は個人が得たすべての所得に課税されるので、確定申告までにきちんと計算してまとめておきましょう。

所得の中には一部、課税対象にならないものがあります。非課税所得と呼ばれ、該当するものは以下のとおりです。

• 生活保護費
• 遺族年金
• NISAなど非課税口座の利子や配当
• 月15万年までの交通費や出張費
• 特定財産を譲渡した際の所得
• 病気やけがの際に支払われる保険金

年間400万円（月に約33万3,333円）を超える公的年金を受け取っている人

公的年金で国民年金・厚生年金を受給している方・年間受給額が400万円を超える方・年金以外に20万円以上の所得があった方は確定申告が必要です。

しかし、厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（※1）によると、国民年金・厚生年金受給者の大多数は年間受給額400万円未満（月額30万円未満）なので、ほとんどの方は確定申告の必要がありません。

（※1）参考：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

不動産などの所得があった人

山林・宅地・家・駐車場・船舶などを所有していていて、前年、賃貸や売却などで収入があって黒字になった方は確定申告の対象です。「不動産所得の金額＝不動産による総収入額ー必要経費」で計算できます。不動産の必要経費として認められているのは、固定資産税・損害保険料・減価償却費・修繕費です。

また、前年の1月1日～12月31の間に住宅ローンを組んで家を購入した方は、確定申告で住宅ローン控除を受けられます。ローン残高の0.7％が所得税から還付されるので、忘れずに申請しましょう。

事業規模で不動産を貸している方や、不動産投資をしている方には青色申告がオススメです。白色申告での控除額は10万円ですが、青色申告にすると控除額が最大で65万円になります。

会社員で一部のケースに当てはまる人

会社員など給与所得者の場合は、職場が源泉徴収をしてくれるので基本的に確定申告は不要です。しかし、以下の項目に当てはまる方は必ず確定申告をしてください。

• 前年の給与所得が2,000万円以上あった
• 給与以外に副業などで20万円以上の収入があった
• 2か所以上の事業所から給与をもらっている
• 同族会社の社員で、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料を受け取っている
• 災害減免法により、所得税などの源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けている
• 源泉徴収義務のない方から給与をもらっている
• 退職所得の税額が、源泉徴収の金額より正規の計算法で算出した金額の方が高くなった

確定申告は納税だけでなく、払いすぎた税金の還付を受けられる手続きでもあります。職場で源泉徴収がある方でも、以下に当てはまる方は還付の対象なので、忘れずに確定申告をしましょう。

• 前年に住宅ローンを組んで家を買った
• 多額の医療費を支出した
• 特定の寄附をした
• 災害や盗難の被害にあった

源泉徴収されない退職所得がある人

前年に会社などを退職した方で、源泉徴収を受けていない方は確定申告が必要です。退職所得には所得税と住民税が課されます。所得税は国に、住民税は地方自治体に納める税金です。所得税の金額は、退職所得から退職所得控除を引いた金額から計算し、所得税の金額が確定したら続いて住民税の金額を計算して確定します。

課税所得金額は、（退職金全額－退職所得控除額）×1／2で計算可能です。自分が納めるべき税額を把握するのに便利なので、覚えておきましょう。しかし、退職金ではなく確定給付型の企業年金を受給している方は「退職金－退職所得控除額＝税額」となるので、企業年金を受け取ったらどのタイプのものか、必ず確認するようにしてください。

株式投資をしている人

働き方や年齢に関係なく、株式投資で利益が出た場合は確定申告が必要です。しかし、以下の4項目に該当する方は確定申告の必要がありません。

• 給与所得者で給与が20,00万円以下かつ株式投資の利益が20万円以下
• 給与所得がなく、株式投資の利益が48万円以下
• 株式投資の口座が「特定口座（源泉徴収あり）」である
• 株式投資で損失が出た

株式投資で得られる利益には、売却したときの利益と配当による利益があります。売買の利益に係る税金は所得税・復興特別所得税が15.315％、住民税が5％です。税額は売上の利益×20.315％で計算しましょう。配当については源泉徴収されるので、確定申告は不要です。しかし、配当にかかる税率は上場株式は、15.315％で一般株式は20.42％となります。

年度途中で退職しており年末調整を受けていない人

確定申告が必要な方には、前年の12月30日までに退職をした方も含まれます。給与所得者の正確な所得税額は、毎年会社などの職員が年末調整で金額を計算しますが、年末調整は12月31日まで在籍している方でないと受けられません。

勤めていた会社などで年末調整を受けられない場合は、自分で所得税額の計算や申告書の作成をしてください。また、実際に確定申告をする際には、退職した会社の源泉徴収所が必要なので、忘れずに受け取りましょう。

しかし、年度途中で退職した方でも、確定申告が不要なケースがあります。該当するのは、退職した同年に再就職し、再就職先の会社などで年末調整を受けている方です。

確定申告の方法：申告書類を準備・作成・提出する流れ

確定申告にかかわる作業には、必要な書類を集める・申告書を作成する・税務署に書類を提出するの3つがあります。どれも時間がかかる作業になるケースが多いので、早めに用意をしましょう。それぞれの作業について以下に解説します。

ステップ1：確定申告に必要な書類等の準備

確定申告に必要な書類は、窓口申請・e-Tax・郵送と3種類ある申告方法によって異なります。どの申告方法でもおおむね、以下に挙げる書類が必要なので、事前にそろえておいてください。

• 領収書・レシート・帳簿
• 源泉徴収票など
• 保険料控除・医療費控除・寄附金の受領証など控除に関する書類
• 青色申告決算書・株式の年間取引計算書・収支内訳書など前年の所得がわかる書類
• マイナンバーカードなど本人確認ができる書類
• 金融機関の口座情報がわかるもの

源泉徴収票・保険料控除などに関する書類が必要なのは、給与所得者のみです。マイナンバーカードがない場合は、運転免許証・健康保険証・パスポート・在留カードを用意しましょう。金融機関口座の情報は、税金の還付を受け取るのに必要です。

ステップ2：確定申告書・収支報告書/青色申告決算書を作成する

必要な書類がそろったら、確定申告書の作成を始めましょう。確定申告書には種類があり、収入の内容や働き方によって使用する用紙は異なります。書類の種類と対象者は、以下の通りです。

各様式は税務署の窓口・国税庁のサイトから入手できます。青色申告をする場合は、確定申告の申請期間が終了する3月15日までに所轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」の提出が必要です。給与所得を得ている方は、基本的に白色申告の書類で申告すると覚えておきましょう。白色申告は、初心者でも作成しやすい点もメリットです。

ステップ3：税務署に確定申告書を提出する

書類がそろったら、税務署に書類を提出します。提出方法は以下の3種類です。ご自身が申請しやすい方法で手続きをしてください。

• e-Taxによる電子申告
• 税務署窓口に持参、または税務署の時間外収集箱へ投函
• 所轄税務署へ書類の郵送

確定申告初心者に最もオススメなのは、税務署窓口に持参する方法です。税務署の職員が常駐しているので、分からないことなどがあったらその場で質問できます。e-Taxは自宅のPCやスマホで申請ができるので便利ですが、マイナンバーカードのほかICカードリーダライタの準備が必要です。

確定申告は初心者でも簡単に書類作成や申告ができる

確定申告はこの記事で紹介した流れで必要書類を準備し、書類作成をすると初心者でも簡単にできます。個人事業主だけでなく、給与所得者でも申告が必要なケースがあるので、忘れずに申請をしましょう。

確定申告について疑問や不明な点があったら、書類を提出するまでに税務署・税理士・市区町村の役場に相談してください。また、税務署によっては無料の相談会を実施しているケースもあるので、機会があれば出かけてみるのもオススメです。