目次
「副業」とは、在籍している会社の給料に対してプラスアルファで収入を得たい、もしくはスキルアップの場が欲しいなどを理由に、本業とは別で就労して収入を得る手段です。最近では、多くの企業が従業員の副業を許可し、副業している会社員が増えています。
そこで今回は、いま増えつつある「副業」について解説していきます。「スキルアップをしたい」「収入をもっと増やしたい」と考えている人に副業はオススメです。これから副業を始めたい方や、副業に興味がある方は、この記事を参考に副業に対する理解を深めてください。
※時間がない方へ・・記事を読む時間が無い方でバックオフィス系の転職を検討中の方は、まずは「WARCエージェント」に無料登録してみましょう！
副業とは
一般的に、会社員のような本業を持つ人が、それ以外の仕事で収入を得ることを「副業」といいます。しかし、副業に関しては厳密に法律で定められている定義はありません。
副業は「働き方改革」の一環で近年注目されるようになりました。これまで、従業員に対して副業を禁止していた会社も、時代の変化や政府の副業推進の流れを受け、副業を解禁する傾向にあります。会社員にとって、自力で稼ぐ力を身に付けたい場合、起業よりも副業のほうが挑戦ハードルが低い点が副業のメリットです。そのため「まずは副業から始めてみよう」と副業に挑戦する会社員は増えています。
ただし、会社によっては副業を禁止していたり、許可していても条件が設けられている場合があります。副業をスタートしようと考えている人は、副業を始める前に勤め先の就業規則を確認してみましょう。
兼業との違い
「兼業」とは、本業以外で業務や事業を行い収入を得ることをいいます。一般的には「本業と同程度の労力や時間を費やして収入を得る」ことが兼業で、「本業プラスアルファでサブキャリアといて収入を得る」ことが副業というイメージです。兼業は「本業の仕事をいくつも掛け持ちする働き方」と認識しておけば問題ないでしょう。
ただし、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（※1）では、副業と兼業は同等の意味で扱われています。
（※1）参考：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
複業との違い
「複業」とは、本業として営む仕事を同時並行で複数営む状態をいいます。副業と同じ「ふくぎょう」という読み方ですが、意味が異なるので注意しましょう。
複業は、本業をいくつも抱えているため、その分収入も増え、責任感を持って働けます。しかし、さまざまな業務に対して同等の労力や時間をかけて同時並行で進めなくてはいけないため、負担も大きいです。
副業が注目され始めた背景
みなさんの周りにも、副業でスキルアップや収入アップに成功している人は多いのではないでしょうか。「なぜ、多くの人が副業をするようになったのか」、気になっている人は多いと思います。以下では、副業に注目が集まった背景について、時代の変化や労働者の価値観の変化に着目して解説します。
副業が注目される背景を理解し、副業について理解を深めてみましょう。
厚生労働省による副業・兼業の促進
副業が注目されるようになった原因の一つは、厚生労働省による「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の発表です。
2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を整備、副業の推進を発表したことを機に、企業への副業解禁ムードを一気に加速させました。ICTの発展やIT化により、さまざまな就業形態が可能になった今、政府は場所や時間に捕われない柔軟な働き方を促進しています。その一つが副業です。
その他にも、「一億総活躍社会」や「地方創生」の実現に向け、地方での雇用創出や新たな仕事の流れを作り出す「ふるさとテレワーク」なども促進されています。
上記のように、国主体で働き手のさまざまな可能性を促進していることが、副業が注目される要因の一つになっているのです。
労働者の働き方の変化
労働者の働く環境や働き方の変化も、副業が注目される原因として考えられます。その一つが2018年に成立した「働き方改革関連法」です。
働き方改革により、時間外労働の上限規制がされたり、年次有給休暇の取得が義務付けられたことにより、労働者が本業以外の時間を確保しやすくなりました。また、企業のフレックス勤務やテレワークの導入により、個々に合わせた自由な働き方の実現ができます。
その結果、さらなるスキルアップや収入アップを目指し、空き時間に副業を始める会社員が増えたことが原因でしょう。
（※2）参考：厚生労働省「『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律』について」
副業を禁止している企業があるのはなぜ？
多くの企業が副業を解禁している一方で、以前と変わらず副業を禁止している企業も多いです。副業を禁止している企業は、なぜ副業を禁止をしているのでしょうか。以下では、企業の副業禁止の理由について3つにまとめて解説します。
社員の労働時間の管理が困難になるため
働き方改革による時間外労働の上限規制は、従業員の長時間労働を防ぐための手段です。しかし、社員が副業を開始すれば、本業以外の時間も副業で働くことになり、これまで以上に働く時間が増えてしまう可能性があります。さらに、労働基準法における労働時間は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用について通算する」とされているため、「1日8時間、1週間40時間」が原則です。本業プラスアルファで副業も行うとなると、規定を超えてしまう可能性があります。
しかし、副業について詳細に申告する社員が少ないことから、会社は労働時間の管理や把握が困難です。その結果、企業は副業を禁止しています。
情報漏洩リスクがあるため
副業では、従業員が自社以外に所属するため、社内機密情報や個人情報などの情報漏洩のリスクが懸念されています。そのため、副業を禁止する企業が多いです。
万が一、自社のノウハウや機密情報が競合他社に流出してしまえば、自社の競争力や優位性は下がってしまいます。また、別の会社で働いたことで、従業員が転職を決意する可能性もあるでしょう。自社の重要な人材を逃さないためにも、人材流出のリスクを考え副業を禁止する企業もあります。
企業ブランドが毀損する可能性があるため
副業の種類によっては、企業ブランドを毀損する可能性があると考える企業が多いです。
たとえば、風俗業など公序良俗に反する仕事や詐欺など、反社会的な仕事を自社の従業員が行っている事実が明らかになれば、企業ブランド低下につながります。最近は、SNSの発達により、良い情報も悪い情報も瞬く間に拡散してしまいます。
その結果、収拾がつかず自社のブランドイメージや信用を低下させ、企業経営に悪影響を与える懸念があります。これらの理由から、副業を禁止している企業はまだまだ多いです。
公務員は法律で副業の制限がある
原則として、国家公務員は国家公務員法、地方公務員は地方公務員法によって承認や許可がない限り、副業を禁止しています。
公務員は憲法によって、特定の国民ではなく、国民全体の奉仕者として尽くすことが求められていることが理由です。そのため、特定の業種や企業に利益を与えていると捉えられないように、公務員は副業を行うことはできません。
また、国家公務員は営業利益での役員や自営業との兼業を認められていないだけでなく、営利企業以外でも団体役員や顧問、評議員などの役職は内閣総理大臣や所轄の長の許可が必要です。
副業をするメリット
副業は、自分にとってプラスになる側面が多いです。以下では、副業を始めるメリットについて解説します。
一般的には「収入が増える」「人脈が広がる」「スキルアップ」が考えられます。それぞれの具体的なメリットについてまとめているので、参考にしてください。
①本業以外の収入源ができる
副業を始める理由で最も多いのが「収入を増やす」ではないでしょうか。多くの人が副業を始めたことで、本業以外の収入が増えたと満足しているかと思います。
副業は、本業の収入だけでは満足できない人にとって生活を支える手段になります。本業で生活費をまかなえている人にとっては、趣味や貯蓄に使える資金となり、より豊かな生活を送れるでしょう。
実際に副業をしている人の中には、総収入が増加したことによって「生活費への安心感」や「余暇や趣味を楽しむお金の増加」で心が豊かになり、精神的なメリットを受けている人も多いです。
②人脈や経験の幅が広がる
本業とは異なる業務や未経験の仕事を副業とする場合は、新たな知識や経験で自分の可能性を広げることができます。
これまで経験したことがない新しい経験は、視野を広げるだけでなく、さまざまな人に出会うきっかけにもなるでしょう。
未経験業務を副業として始めてみれば、自分の適性を知るよい機会にもなります。その結果、転職の可能性を感じたり、起業をしてみるなど、さまざまなキャリア選択が考えられるようになるはずです。
③スキルアップ・キャリアアップにつながる
本業の知識を活かした副業をすれば、スキルアップの効果が期待できます。本業に役立つスキルや知識を別の仕事で吸収し、それらを本業に活かせばキャリアアップの可能性にもなるでしょう。
副業でスキルアップができれば、本業に還元でき、自分にも会社にもメリットとなります。副業で得た経験は、なんらかの形で本業に活かすことができるはずです。積極的に知識を吸収し、スキルアップを狙いましょう。
副業をするデメリット
メリットが多いように感じる副業ですが、もちろんデメリットもあります。
「本業への影響」「長時間労働」「損失が出る」などが考えられるデメリットです。以下では、これらのデメリットについて詳しく解説します。これから副業を始めたいと考えている人は、デメリットもよく理解した上で副業を開始するか検討しましょう。
①本業への影響
本業プラスアルファで副業をすると、時間や労力がその分必要になります。結果、心身的な負担がかかり本業のパフォーマンスが低下する恐れがあります。
副業に力をいれすぎるあまり、副業のパフォーマンスが落ちたり、疲労がたまってしまったという人は少なくありません。副業によって本業に悪影響があれば、会社からの信頼が低下してしまいます。
副業をする際は、本業とのバランスや自己管理について十分に注意しなければなりません。
②過重労働による健康被害
本業に対してサブキャリアとして隙間時間に副業を始めた人でも、慣れてきたら副業にやりがいを感じ、エネルギーを多く使ってしまうケースも。その結果、ついついオーバーワークになってしまい、過重労働による健康被害が懸念されています。
副業を始める際は、十分な時間確保と無理のない範囲で行うようにしましょう。
③損失が出る可能性
副業にもさまざまな種類がありますが、投資系の副業は損失が出る可能性があるので注意しましょう。
たとえば、不動産投資の場合は不動産購入費用や仲介業者への手数料、維持管理費などコストが多く発生します。経年劣化も考えられるため、修繕費もかかります。仮に、入居者が見つかり、稼働する流れができれば自分の収入になりますが、必ず入居者が見つかるとは限りません。もし入居者が見つからなければ、家賃収入はないので損失だけになってしまいます。
このように、副業の種類によっては損失が出るリスクも大きいのです。利益だけでないということを理解した上で、副業を始めてみましょう。
代表的な副業
副業の種類はさまざまです。以下では代表的な副業を5選紹介します。はじめての副業でも始めやすいものを紹介しているので、これから副業を始めたいと考えている方は参考にしてください。
物販
物販は、自身で制作したハンドメイド作品や不用品を販売し、収入を得る副業です。主に主婦の方に人気があります。
初心者が自身のECサイトを立ち上げるのは難しいですが、最近はハンドメイド作品を販売するためのサイトがたくさんあります。それらのサイトを利用すれば、誰でも簡単にハンドメイド作品を販売できるようになります。自分で作成したものが売れれば、やりがいにつながるでしょう。
また、フリマサイトで不用品の販売で収入を得ることも副業に含まれます。家にある本や雑貨、衣類など利用しなくなったものを撮影、商品掲載をし、梱包や発送を自分で行えば収入になります。発送以外は自宅で行えるので、隙間時間に挑戦しやすい副業です。
投資
投資の副業は、隙間時間で行えるだけでなく、体力の消耗も少ないことがメリットです。投資であれば、株式と違い1日に1つの価額が公表されるため、日中の価格変動を気にする必要もありません。そのため、日中本業で忙しい人も始めやすい副業でしょう。
しかし、上手に資産運用するにはそれなりの知識が求められます。最初は小額から挑戦し、慣れてきたらだんだんと金額を増やしていくのが理想的です。
積み立て投資や投資信託など方法はさまざまなので、よく調べてから自分に合う投資方法を選択してみましょう。
アフィリエイト
アフィリエイトサイトやブログ運営も、代表的な副業だといえます。
サイトやブログに広告を設置し、記事内で商品を紹介、Webサイトへの流動ができれば収入になります。最近では、紙広告よりもWeb広告が主流のため、広告収入を目的に挑戦する人も、広告運用担当者を募集している企業も増えています。
また、アフィリエイトサイトは、ASPと呼ばれるサービスに登録し、商品の紹介とともに自分の専用広告コードであるURLを記事に貼ります。広告コードから商品購入が発生すると、成果報酬として収入を得られる仕組みです。
スキルの販売
クラウドソーシングサイトを利用すれば、自身のスキルをWeb上で販売することができます。最近では、企業の人材不足やフリーランス増加により、クラウドソーシングサイトが増えてきています。
クラウドソーシングサイトでは、記事執筆やプログラミング、イラスト作成などのデザイナーなど、さまざまな仕事があります。また、データ入力やアンケート回答など、経験やスキル問わず挑戦できるものも多いです。
クラウドソーシングサイト内で仕事を得るには、企業や個人が掲載している求人に応募し、自身のスキルをアピール・出品する必要があります。契約が成立すれば、システムを介しての受注・発注になるので、安心して副業に従事できるでしょう。
アルバイト
アルバイトとして働くことも副業になります。平日の本業終業後の時間や休日にアルバイトをする人が多いです。
夜間のアルバイトは賃金がアップしているところが多いので、収入をしっかり得たい方にはオススメでしょう。ただし、体力消耗も懸念されるため、本業に支障が出ない範囲で行ってください。
本業以外の時間となると、就労時間が短くなるため、コンビニや清掃員、24時間人手を必要とするホテルのスタッフなどがオススメです。
副業をする際の注意点
最後に、副業を始める際の注意点について解説します。実際に副業を始めることになったとき、どのような注意や確認事項があるかしっかり理解してから副業を始めるようにしてください。
会社の就業規則を確認する
副業を始める前には、必ず勤務先の就業規則を確認しましょう。
厚生労働省の「モデル就業規則」があるからといって、すべての企業が副業を許可しているわけではないです。また、副業を許可していても、何らかの条件が決まっている企業もあります。
モデル就業規則では、「本業に支障が出る」「企業秘密を漏洩した」「企業の信用を落とす行為をした」「企業の利益を損ねた」場合は、副業を禁止または制限ができると定められています。たとえ副業に関する規則がないとしても、自分や企業に不利益が生じないよう、注意して行いましょう。
本業と副業のバランスを考える
あくまで、副業は本業のプラスアルファと考えておきましょう。副業にエネルギーを費やすあまり、体調不良になったり、本業のパフォーマンスが低下することがないようにしてください。
基本は、1日8時間・週40時間の労働がいいとされています。それ以上働く場合は、副業と本業のバランスを考えながら、自分に無理がないよう行ってください。副業を行う上で、自己管理は最も重要です。
副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要
副業でその年の収入が年間20万円以上の場合は、確定申告は必要です。
一般的に、会社員の場合は会社が支給する給与から所得税分を預かる源泉徴収がされます。その後、年末調整で1年分の所得税納税が完了するため、確定申告を自分で行う必要はありません。しかし、副業で経費を引いても年間売り上げが20万以上の場合は自分で確定申告を行い、納税する義務があります。
適正な申告や納税を行わないと、脱税と判断される可能性もあるので注意してください。
自分にあった副業でスキルアップ・給与アップを目指そう
副業は収入アップやスキルアップはもちろん、精神的な豊かさをも手に入れられるでしょう。しかし副業内容によっては、身体的負担になったり、損失のリスクがあったりします。
副業を始める際は、本業に影響がないように自己管理を行い、利益が見込めるかを見極めてから行うようにしましょう。本業と副業のバランスを上手くとることが成功の鍵です。この記事でまとめている副業についてしっかり確認し、理解を深めてから副業に挑戦してみましょう。
ビジネスに関する記事一覧
働き方の関連記事
給与・確定申告などの関連記事
ビジネスの関連記事
[PR]"好条件"の管理部門転職なら
管理部門・バックオフィスで転職するならSYNCA（シンカ）。
経理、総務、法務、労務、情シスなどの職種や細やかなスキル設定により 採用企業から一人ひとりに合ったスカウト求人が直接届きます。
まずはスキルに応じたあなたの適切な年収を無料で診断しましょう。
