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「転職をしたいけど、退職金はどうなるの？」「転職先でも退職金はもらえる？」など、転職を考えている方にとって退職金は気になる内容です。
本記事では、転職した場合の退職金や退職金制度、退職金の相場まで解説します。記事を読むことで退職金について理解し、転職する際の退職金への不安を拭うことができます。また退職金の賢い運用方法についても解説しますので、上手に運用し退職金を増やしましょう。
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退職金とは？
退職金とは、退職の際に会社から支払われる金銭のことであり、通常の給与や賞与とは別に支払われます。退職金を支払う制度を退職金制度といい、この制度を利用するかしないかは会社の自由であるため、退職金制度がない会社では退職金が支払われません。反対に退職金制度が採用されていれば、会社は必ず支払わなければならないということです。
退職金で支払われる金額は会社によって異なりますが、基本的には勤続年数や基本給と役職等に応じて計算されます。支給される条件も会社によって異なり、自己都合での退職や解雇された場合でも支給されることがあります。
退職金の種類
退職金制度は多くの種類があり、会社が独自に支給を行うことや退職金共済、確定拠出年金などの制度を活用して退職金となる場合もあります。ここからは、以下の4つの退職金制度を紹介していきます。
- 退職一時金制度
- 退職金共済制度
- 企業年金制度
- 前払い制度
①退職一時金制度
退職一時金制度とは、従業員が退職する際に、会社が積み立てたお金を全額支給する制度です。多くの方が想像する退職金のイメージにあてはまるのは、この制度であることが多いです。
支給される額や支給時期は会社ごとで異なっているため、自身が勤めている会社の規定を確認しておきましょう。
②退職金共済制度
退職金共済制度とは、中小企業で退職金を準備するのが難しい場合に利用される退職金制度です。自身の会社で退職金を扱わず、勤労者退職金共済機構などの外部の機関で積み立てる方式です。
会社が金融機関へ掛金を毎月納付することで、従業員の退職の際に勤労者退職金共済機構が退職金を払うという仕組みになります。そのため会社が倒産などの理由で退職金を支払えない場合においても、従業員は退職金の受け取りが可能です。
③企業年金制度
会社によっては、企業年金として退職金が支払われる場合があります。受け取り方法としては年金・一時金・併用の3種類から選ぶことが可能です。
企業年金制度には、確定拠出年金制度（DC）と確定給付企業年金制度（DB）の2種類があります。
確定拠出年金制度（DC）
まず、確定拠出年金制度（DC）と呼ばれる企業年金についてです。確定拠出年金制度とは、会社が掛金を支払い、従業員が運用する制度です。退職後に受け取れる額は本人の運用次第です。
また運用した結果として、掛金を下回っていたとしても会社側に補う責任はありません。
確定拠出年金の受け取りは60歳以降と定められているため、転職などの理由で退職する際には移行手続きを行う必要があります。転職した先に確定拠出年金制度がない場合、個人型確定拠出年金であるiDeCoへ移行しなければなりません。
確定給付企業年金制度（DB）
続いて確定給付企業年金制度（DB）についてです。会社側に運用や管理、給付までの責任がかかる年金制度であるため、運用による損失は会社が補わなければなりません。
会社が年金を積み立てて管理から運用まで行う「基金型」と会社が信託銀行や生命保険会社などと契約し運用する「規約型」があります。どちらの方法であっても給付内容は会社で決められているため、それに基づき給付されます。
④前払い制度
退職金を前払いで受け取ることができる、前払い制度があります。従業員の在職中に、退職金を給与や賞与などに上乗せして支払われます。
退職金を在職中に受け取り、モチベーションの向上につなげるために前払い制度が用意されました。近年では定年まで勤めあげる方が減少し、転職などが増加しているため、前払い制度は現代の働き方に合わせた支給方法です。
しかし毎月の給与額が増えるのに比例して、所得税や住民税などの税負担の増加があることがデメリットとなります。
転職したら退職金は減るの？
転職をした場合には、退職金が減ることが多いです。退職金は転職する人には厳しい制度であり、一般的には勤続年数によって退職金の額が決められます。
たとえば勤続年数が3年未満であれば、退職金が支給されない場合がほとんどです。昔の日本は終身雇用が主流であったため、以前であれば時代にマッチした制度でした。
しかし労働条件が悪いなどの理由で転職する場合には、早めの転職をすれば生涯賃金が増加することも少なくないです。
退職金の相場
法律などで定めるものではなく、退職金に関しては会社が定めるものですが相場はいくらくらいなのでしょうか。
自己都合による退職、会社都合による退職にわけて解説していきます。
また学歴ごとにもわけていますので、参考にしてみてください。
自己都合退職の場合
「令和元年賃金事情等総合調査（中央労働委員会）」によると、自己都合による退職金の相場は以下の表のようになります。
自己都合退職の退職金の相場（一般職）（※1） | |||
勤続年数 | 大卒 | 短大・高専卒 | 高卒 |
|---|---|---|---|
3 | 32万2千円 | 20万2千円 | 18万6千円 |
5 | 50万9千円 | 34万4千円 | 40万4千円 |
10 | 137万5千円 | 105万6千円 | 106万7千円 |
15 | 286万9千円 | 261万2千円 | 252万4千円 |
20 | 525万5千円 | 514万6千円 | 483万4千円 |
25 | 812万2千円 | 794万3千円 | 839万1千円 |
30 | 1,123万6千円 | 1,115万2千円 | 1,214万4千円 |
35 | 1,420万7千円 | 1,376万9千円 | 1,611万3千円 |
40（大卒は38年、高卒は42年） | 1,550万2千円 | 1,503万6千円 | 1,879万7千円 |
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