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ニュースや記事などで「みなし公務員」という言葉を見たり聞いたりしたことがあるでしょう。しかし、「みなし公務員は公務員と違うのか？」「転職でみなし公務員になれるの？」など、詳細がよくわからないという人が多いのではないでしょうか。
この記事では、みなし公務員の概要からメリット・デメリット、向いている人のタイプ、みなし公務員の副業の可否などを解説しています。みなし公務員について理解を深めて、転職や就職活動の参考にしてください。
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みなし公務員とは
みなし公務員とは、国や自治体などの職員ではないが、公共性・公益性の高い職務に従事しており、公務員としての扱いを受ける人のことです。みなし公務員は準公務員と呼ばれることもありますが、どちらも公務員とは異なるため混同しないようにしましょう。
みなし公務員の職種には、看護師や郵便局、日本銀行、電気・ガス会社、通信会社の職員・社員などがあります。公務員と働き方や役割が似ており、安定性のある企業で、公務員と同程度の待遇を受けられるのが特徴です。
法律上でもみなし公務員は公務員と同等に扱われるため、守秘義務があり、接待等は禁止されています。みなし公務員になる場合は企業の採用試験を受けることになりますので、志望する場合は一般企業と同じように転職活動が必要です。
公務員との違い
公務員との大きな違いは、国や自治体に所属しているか、民間企業に属しているかです。みなし公務員は民間企業の職員であるため、就職にあたって公務員採用試験を受ける必要もありません。
ただし、公務員と同じく国民の生活に大きな影響力を持つ職務上、公務員法の規定が一部適用され、規制されています。また、所属する企業・組織の設立根拠法により個別の規定も定められています。そのため、罪を犯した場合は、みなし公務員も公務員と同等の罰則を受けなくてはなりません。
みなし公務員が職業を尋ねられる場面では「公務員のようなものだ」と思っていても公務員と書いてはいけません。公務員と書くと職歴詐称とみなされるため、職種や企業名、準公務員を名乗りましょう。
みなし公務員の具体例一覧
みなし公務員の職種には、主に2つのパターンがあります。公的な仕事内容を行う公共インフラ職員や国立大学職員などと、待遇が公務員的である公証人や年金機構職員です。
具体的なみなし公務員を一覧で見てみましょう。
国立大学法人の役職員 |
日本郵便の役職員 |
日本銀行の役職員 |
日本年金基金の役職員 |
国民年金基金の役職員 |
厚生年金基金の役職員 |
駐車監視員 |
公証人 |
公立図書館の職員 |
元道路公団職員 |
公安委員会指定自動車教習所の検定員 |
軽自動車検査協会の役職員 |
日本下水道事業団の役職員 |
その他にも電気やガスなどのインフラ企業、市営や元国営病院の看護師など、さまざまな業界や職種があります。
みなし公務員の3つのメリット
みなし公務員には一般企業の会社員と比べて、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。主なメリットには以下の3つがあげられます。
安定した収入が見込める
みなし公務員になると、公務員と同様に長期的に安定した収入が見込めます。一般企業であれば業績によってボーナスなどの増減があったり、倒産や解雇の心配をすることもあるでしょう。
しかし、みなし公務員の場合は公共性が高い企業が多く、景気やトレンドの影響を受けにくい業界が大半です。一般企業のような業績不振が給料に直結する心配がなく、安定的な収入を得られます。
ボーナスだけでなく定期的な昇給もあり、手当なども充実しています。退職金もほとんどの企業で支給されるため、将来にわたって安心が得られるでしょう。
社会的信用を得られる
みなし公務員は公務員と同等の高い社会的信用が得られます。公共性や公益性のある、名の通った会社に勤めていることで、世間体も良いのが普通です。中途採用であっても公務員並みの社会的信用を得られることは、みなし公務員の大きなメリットの一つです。
住宅や車などの各種ローン申請をする場合、職業や勤め先に左右されることがありますが、みなし公務員なら申請も通りやすくなります。各種カードの審査なども落ちることは少ないでしょう。
一般的な会社員の場合は、大企業になるほど社会的な信用度は増しますが、みなし公務員の場合は企業の規模などに関係なく信用を得ることが可能です。
有休を取得しやすい
みなし公務員は、福利厚生も公務員同様に充実した企業が多く、待遇が良いのもメリットです。ボーナスや各種手当の支給があるほか、有給休暇や産休、長期間の育休も取りやすいことから、女性が働きやすい環境だと言えるでしょう。
父親である男性の育休についても率先して取得を奨励している企業も多くなっています。また、みなし公務員の職場は公務員と同じように環境が整っているので、職場復帰後も仕事と家庭が両立しやすいのも特徴です。
結婚、出産後も働き続けたい、定年まで勤めたいと考える女性にとって、魅力的な職場環境と言えるでしょう。
みなし公務員の2つのデメリット
みなし公務員には以下のような、一般的な会社員とは異なるデメリットがありますので、就業前に知っておくと良いでしょう。
接待や贈答が禁止されている
公務員は、法律や服務規定により接待や贈答が禁止されています。みなし公務員の場合も公務に従事する立場であることから、個別法により贈賄罪による規定が適用されます。
飲食代の負担をしたりされたりすることや、手土産やお中元等の受け取りも当然禁止です。
一般の会社員のように取引先の人と気軽に飲みに行くというわけにはいきません。贈り物を受け取った場合は「贈収賄」と判断され、罪に問われることがありますので注意が必要です。
みなし公務員が贈収賄で刑事罰になると、公務員と同じく3年以下の懲役、または250万円以下の罰金が科される可能性があります。
行動が制限される
みなし公務員は公共性・公益性の高い職業であるため、一般的な会社員よりも規制が多く、行動が制限されることもあります。また、社会的な信用を失わないように、規律を守った行動を心がけることを要求される場面が多いようです。
厳しい守秘義務があるため、今まで親交のあった人とも一線を引いた付き合いになることも考えられます。友人と一緒であっても泥酔するようなことは慎まねばなりません。
また、みなし公務員がストライキを起こすことも社会的な影響が大きいため、禁止されています。みなし公務員を志望する場合は、規定通りルールがしっかり守れるかどうか、よく考慮して検討するようにしましょう。
みなし公務員は副業が可能？
公務員は情報漏洩防止の観点から、原則副業は禁止されています。ここでは、みなし公務員の場合はどうなっているのか解説します。
副業を禁止している場合が多い
みなし公務員には公務員と同様に守秘義務があるため、副業を禁止している企業が多くなっています。たとえば、日本銀行では原則職員の副業は禁止されていますし、郵便認証司も同じです。企業の中には役員クラスの副業を禁止しているところもあります。
ただし、みなし公務員は公務員ほど厳しく禁止されないので、職種によっては副業が可能な場合もあります。みなし公務員志望で副業をしたい場合は、企業の服務規定を確認してから始めましょう。
副業が認められるケースもある
一方で、公務員にも認められている副業は、みなし公務員にも認められることが多いようです。副業が認められるケースには以下のようなものがあります。
- 実家が農家でありその手伝いをするような、営利目的でない小規模な農産業
- 小規模（5棟未満、1棟に10室以下）な不動産投資
- 投資信託・株式投資・FX
- 小説や詩などの執筆活動
副業が認められている場合であっても、「守秘義務を守る」「本業に支障のない範囲で行う」「任命権者の許可を忘れずに取る」の3項目を厳守する必要があります。
みなし公務員に向いている人
みなし公務員はどのような人に向いているのでしょうか。ここでは、一般企業の会社員よりも、みなし公務員に向いていると思われる人の特性を紹介します。
安定した仕事がしたい人
みなし公務員の給与は公務員と同等の水準であることが多く、ボーナスや昇給もきちんと支給されます。勤務先によっては公務員の初任給よりみなし公務員の初任給の方が高い場合もあります。
安定したニーズのある企業が多いことから、倒産などの心配もありません。景気の良し悪しなどの社会情勢に左右されず仕事を続けることが可能です。
一般企業では終身雇用制ではない企業が増えていますが、みなし公務員は勤務年数が長くなると自動的に昇給して、給料がアップしていくのも魅力の一つです。また、ほとんどの企業で一定以上の退職金が支給されます。
福利厚生も整っている場合が多く、家庭環境が変化しても働きやすい職場が多いようです。
安定した収入や働きやすい環境の職業を希望する人には、みなし公務員が向いています。
公共性・公益性の高い仕事がしたい人
みなし公務員の業務は公共性・公益性が高く、社会的な意義が大きい仕事ばかりです。みなし公務員の職務は幅広いため、自分の専門を活かしながら、より多くの人の役に立ちたいと考える人にも向いています。
また、電力やガス、通信関連では国家プロジェクト並みのビッグスケールの業務を行うこともあり、大きなやりがいが得られます。職種によっては高い専門性を求められることもあり、充実感を持って業務に臨めるでしょう。
同じ仕事内容であっても、公共性が高いことで自分の仕事が世の中の役に立っていると実感しやすいため、社会貢献している喜びを味わえます。
みなし公務員の仕事はSYNCAを利用
みなし公務員は公務員と同等の評価を受けられ安定した収入も望める職業です。ただし、みなし公務員の給料や待遇は勤務先企業・組織次第なので、希望通りの待遇が受けられるか事前に確認が必要です。
転職の際には転職サイト・SYNCAを活用すると、具体的な企業の情報がわかり、非公開の求人などを知ることもできます。みなし公務員へ転職する際のアドバイスなども受けられるため、情報収集と採用対策の強化が期待できます。
希望の企業に出会える確率がアップし、転職対策に効果的ですので、ぜひ活用してみてください。
みなし公務員は公務員並みの安定性と信用度が魅力
みなし公務員は公共性・公益性の高い業務を行うため、公務員のような扱いを受ける職員のことです。一般企業の社員よりも厳しい規制がありますが、社会的な信用度も高く、安定した収入を得られる点が魅力です。
社会全体の利益のために働きたい、ルールを守ることが苦ではない人にはオススメの職種です。転職サイト・SYNCAを上手に活用して、自分の希望に合ったみなし公務員の転職先を探してみませんか。
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